カトリック教会で労働者聖ヨセフの祝日とされているメーデーに合わせ４月29日、幼きイエス会ニコラ・バレ修道院（東京都千代田区）で「キリスト者メーデー集会」が開催された。（同集会実行委員会主催）。

　今年は「使い捨てにされている人々と共に！」をテーマに、日本労働弁護団事務局長の島﨑量弁護士と、神奈川シティユニオン執行委員長の村山敏氏＝写真＝が登壇。60人が参加した。

　まず島﨑氏が「労働法改悪の現状と課題――生活時間を取り戻せ！」と題し講演。同氏は安倍首相が今年１月の施政方針演説で述べた「多様な働き方改革」について、発言と実際に行っていることがまったく異なると指摘。同氏は差し迫った危機として、労働時間法制の改定について説明。現在労働基準法で定められている時間外労働の規定が、安倍政権の長時間労働の是正により、「定額の賃金で働かせ放題となる」と警鐘を鳴らした。

　長時間労働をなくすために必要なことは、労働時間の規制や勤務間の十分な休憩、法律に労働時間記録義務を明記することであり、これらは世界標準で行われていると説明。同じく施政方針演説で安倍首相は「専門性の高い仕事は、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択可能にする」と述べたが、そのような内容は４月に閣議決定したいわゆる「残業代ゼロ法案」には書かれておらず、残業代を無くす理由にならないと指摘した。

　村山氏は、「移住労働者の権利のために」と題し講演。1984年に川崎市内で１人でも入れる労組「神奈川シティユニオン」を立ち上げた同氏は、日本で働く外国人労働者の暮らしのために20年余り闘ってきた功績が認められ、昨年12月、韓国の国家人権委員会より「人権賞」を授与された。

　同氏は受賞を機にヘイトスピーチ団体から「オーバーステイを助長している」とバッシングされたことを明かし、「オーバーステイを助長しているわけではないが、助けることが犯罪なのか。日本において決定的に労働力が不足している以上、外国人労働者を合法的に受け入れるべきだ」と述べた。