〝危機感もって選挙に臨もう〟 政治学者・山口二郎氏が宗教者らに呼び掛け 2016年6月25日

 政治学者の山口二郎氏(法政大学教授、「市民連合」呼び掛け人)を講師に迎えた講演会「山口先生に教えてもらおう 安全保障関連法施行――未来を自分たちで決定するために」が6月7日、東京・永田町の衆議員第二議員会館で開かれた。

 日本カトリック正義と平和協議会、日本キリスト教協議会(NCC)、日本YWCAなど12団体が加盟する「国際人権規約完全実施促進連絡会」(世話人=鈴木伶子、小林五十鈴)が主催し、約20人が参加した。同氏がキリスト教関連団体で講演するのは今回が初めて。

 山口氏は「特定秘密保護法の制定により、民主主義の前提である風通しの良さがなくなった」と指摘。「戦争になると国民が国策の道具にされるが、現代も女性に結婚、出産、活躍を強いる姿や、道徳が教科になったことは、形は違えど戦前を踏襲している」と主張した。

 また、戦後憲法体制とは軍国主義との決別であり、民主政治は押し付けられたのではなく回復されたのだと強調。「もし憲法9条がなかったら、ベトナム戦争に派兵されていた」と語った。

 その上で、「安倍首相は『(憲法が)国家権力を縛るものだという考え方は王政時代の考え方』と言うが、そもそも伊藤博文が明治憲法を制定したのは、権力を縛らなければ文明国入りができなかったからであり、民主主義の時代だからこそ、権力を縛らなくてはならない」「憲法と立憲主義の危機を迎えた今、今度の選挙は危機感をもって臨むように」と呼び掛けた。

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