スイス・ジュネーブで開かれていた核軍縮に関する国連の作業部会で、核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年の国連総会で開始するよう勧告する報告書が８月19日、賛成多数で採択された。唯一の被爆国である日本は棄権した。それに先立つ２日～３日、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会と同日本委員会が主催する「核兵器廃絶に向けた国際特別セッション」が国連大学（東京都渋谷区）で開催された。国内外から宗教者や専門家、市民らが参集し、核兵器のない世界の実現に向けて、パートナーシップを強化する決意を示した。

「預言者の声」上げることが大事

　1996年７月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が核兵器の使用または使用の威嚇は一般的に違法であり、あらゆる国家は核兵器の完全軍縮を達成する責務を負うという勧告的意見を発表した。今年はそれから20年目にあたるが、世界には未だ１万５千発以上の核兵器が存在する。

　初日のＲｆＰ国際軍縮・安全保障常設委員会の特別会合には、核兵器廃絶・軍縮に取り組む宗教者、学者、政治家など11カ国から約80人が参加。「諸宗教協力からの提言と核兵器廃絶のための具体的行動」と題したセッションが行われた。

　マイケル・チェアニー氏（バチカン正義と平和評議会首席補佐官）は、「（核兵器廃絶に向けて）一番重要な点は、我々が大きな声を上げるべきだということ。我々の声は真実の声であり、預言者の声になる」と指摘。教会が進める平和とは、単に戦争がないということではなく、平和を目指す日々の努力が必要だとし、「小さなことでよいから、平和に近付くために何ができるかを考える。それを我々は、宗教指導者として伝えていかなければいけない」と強調した。

　「あらゆる努力を払って、すべての戦争が違法であると言い切ることができるような社会を作っていかなくてはならない」と述べ、教皇フランシスコの言葉を引用し、核兵器や生物・化学兵器などすべてを払拭しなければならないと訴えた。

　また、「戦争を我々の心の中で止めることができたならば、世界を変えることができる」とし、「我々は兄弟姉妹としてこの世に生を受けて生きていく以上は、我々の行動が誤っているのであれば、正していかなくてはいけない」と訴えた。

　ジョナサン・フレリッチ氏（パックス・クリスティ・インターナショナル国連代表、世界教会協議会＝ＷＣＣ＝シニアコンサルタント）＝写真右上＝は、破壊的な結末をもたらす核兵器に依存し続けることは無責任なことだと指摘。「すべてのいのちは尊い。そのためには核兵器をこの世からなくす必要がある」と述べ、「わたしたちは未来に向かって生存していくため、平和のためにつながりをさらに強化し、努力を続けていく必要がある」と主張。平和をもたらすために具体的な目標を達成していく必要があるとし、市民社会や政府と協力していくことを提言。核兵器廃絶国際キャンペーンの重要性を指摘した。

　また、核保有国が９カ国、非核保有国が156カ国、核の傘に依存している国が31カ国あることを示し、「人類がこれからも生存していくためには、核兵器はどのような状況の下でも使用してはならない」と述べ、核の傘の下にある国々を含めて、すべての国々の安全保障のために核兵器を禁止する条約が必要だと訴えた。

 

宗教者は対話進める力を有する

　２日目の国際軍縮・安全保障公開シンポジウムには高校生や市民らも加わり、計約140人が参加した。

　ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会事務総長のウィリアム・ベンドレイ氏のあいさつに続き、元国際司法裁判所判事クリストファー・ウィラマントリー氏のメッセージが読み上げられた。同氏はメッセージの中で、「何世紀にもわたり構築されてきた国際法と人道法のすべての原則に反する核兵器の使用を正当化するまっとうな主張が、道徳、宗教、法律のどの点からもあり得ないことが、今ほど明確になったことはない」と強調した。

　続いて、日本原水爆被害者団体協議会事務局長の田中熙巳氏が被爆者として証言。「核兵器は『悪魔の兵器』ではなく、兵器にも値しない『悪魔の凶器』だ」と訴えた。今日、１万５千発以上の核兵器が存在することについては、「わたしたち被爆者にとっては耐えがたいこと、本当につらいこと」と吐露。「使わない兵器を持つことがどうして抑止になるのか。戦争をしないための努力をすることこそが抑止だ」と述べ、核兵器廃絶国際署名への賛同を呼び掛けた。

　　　　　　　　　　

　発題したエラ・ガンジー氏（ガンジー開発財団創設者、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会共同会長）は、祖父であるマハトマ・ガンジーと、自身の息子の両者とも銃によっていのちを奪われたことに触れ、被爆者の心情に寄り添った。「暴力に訴えることなく問題を解決することはできる」という祖父の考え方を示し、「我々は自らと違う人々を受け入れるべき」と述べて、共存・共生の方法を探ることを提言。核兵器よりも優れた武器は「非暴力不服従運動」だと語った。

　アネット・ノート氏（マーシャル諸島共和国公使）はビキニ環礁での米国による核実験について報告。明石康氏（元国際連合事務次長）もあいさつした。

　パネルディスカッション「核軍縮に向けた宗教者と宗教協力の役割」では、学者や宗教者らが発題。

　秋葉忠利氏（前広島市長、原水爆禁止広島県協議会代表委員）は、バラク・オバマ米大統領の広島訪問の長期的な意味に注目。今後も米国を始め各国の首脳が広島を訪れることになり、広島のメッセージが世界に広まり、世界の世論を変えることにつながると期待を述べた。

　梅林宏道氏（核軍縮・不拡散議員連盟東アジアコーディネーター、ピースデポ特別顧問）は、小橋孝一氏（日本キリスト教協議会＝ＮＣＣ＝議長）、髙見三明氏（カトリック長崎大司教区大司教）などが呼び掛け人代表となって賛同を募っている「北東アジア非核兵器地帯」の設立に日本が向かうことを求める署名活動を紹介した。

　約30年にわたり宗教間対話に取り組んできたアルベルト・クワトルッチ氏（聖エジディオ共同体事務局長）は、世界で紛争や暴力、人種差別が相次いでいることに言及。グローバルな時代において、宗教は動機付けを行うために効果的な役割を果たすことができると指摘した。

　また、「消費者主義」が強化されていく中で希望が見失われているとし、対話の必要性を強調。「宗教者は人々の間の対話を推し進めていく力を有している」と述べ、「広島・長崎への原爆投下を風化させてはならない。核兵器がわたしたちを滅ぼす前に廃絶する必要がある」と強調した。

　高校生による平和に向けた取り組みの発表の後、参加者全員で声明文を採択。「軍縮問題に対する関心の喚起、協調的なアドボカシー活動の支援、宗教指導者とコミュニティーによる関与と強化」に取り組むことを決意した。