〝希望の苗〟テーマに「世界食糧デー」 東北から沖縄まで全国21会場で大会 2016年10月15日

 日本国際飢餓対策機構(岩橋竜介理事長)は、国連が制定した世界の食料問題を考える日の10月16日にちなみ、毎年9~11月を「世界食料デー」月間として、日本各地で組織された実行委員会による「世界食料デー大会」を開催している。

 「世界食料デー」は1979年の第20回国連食糧農業機関(FAO)総会の決議に基づき、81年から世界共通の日として制定された。同機構は趣旨に賛同し、以来30年以上にわたって、全国に現地スタッフを派遣し、飢餓啓発の講演や音楽プログラムなどを行ってきた。今年は30周年を迎える「沖縄大会」を含め、計21会場で開催される。

 10月2日に初めて宮城県多賀城市で行われた多賀城大会では、同機構から南米ボリビアに派遣されている小西小百合氏が、継続的な支援によって子どもたちの人生が大きく変えられていく事例を紹介。東日本大震災後、支援活動を続ける保守バプテスト連盟塩釜聖書バプテスト教会が台湾からの支援金を用い、被災地で食料品を配る活動も報告された。地元市議を含む約70人が来場し、国内外の貧困問題に関心を寄せた。

 今年のテーマは「わたしから始める、世界が変わる…育てよう、希望の苗を」。世界が直面する課題の一つである食糧問題や飢餓と貧困の解決へのさらなる取り組みと、途上国で懸命に生きる子どもたちに焦点を合わせたもの。

 また、途上国で貧困と闘う人々や子どもの教育を応援するため、「世界食料デー」月間に、「一食分募金」の協力を呼び掛けている。昨年は各地の大会参加者、個人や家庭、企業、支援団体などから1500万円を超える募金が寄せられた。今年度の募金先は、バングラデシュ人民共和国、ボリビア多民族国、コンゴ民主共和国、フィリピン共和国、ルワンダ共和国、ケニア共和国。

 募金は郵便振替00170-9-68590「一般財団法人 日本国際飢餓対策機構」(記入欄に「世界食料デー募金」と明記)まで。問い合わせは同機構(電話03・3518・0781)まで。

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