日本同盟基督教団、日本バプテスト連盟が声明 〝組織犯罪処罰法改正案の廃案を〟 2017年4月22日

 政府が3月21日、組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出したことに対し、キリスト教界から抗議が相次いだ。

 日本同盟基督教団「教会と国家」委員会(柴田智悦委員長)は4月3日に抗議声明を発表。「すでに3度も廃案となった共謀罪法案にすぎないこと」「『テロ対策』という立法目的が存在しないこと」「基本的人権の侵害」「刑法の行為処罰の原則に反する」「治安維持法との類似」という5点の理由から、同法案の危険性を警告し廃案を求めた。

 中でも5点目において、同法案の対象要件である「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」について、「組織的犯罪集団」の定義がなく、一般市民でも捜査の対象になり得ると指摘。「集団の犯罪準備段階の行為を捉えて規制しようとする点で治安維持法と共通しており、従って処罰対象が拡大される可能性が非常に大きい」と警鐘を鳴らした。

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 日本バプテスト連盟の「憲法改悪を許さない私たちの共同アクション担当者会」(藤澤一清委員長)および、靖国神社問題特別委員会(小河義伸委員長)など六つの特別委員会は連名で4月10日、「組織犯罪処罰法改正法案上程に抗議し、同法案の廃案を求める声明」を発表した。

 同法案について、共謀者の「合意」という要件が曖昧なため憲法31条の罪刑法定主義に違反すること、「合意」という主観を要件にすることは、同19条の内心の自由、同20条の信教の自由を侵すことを指摘した。

 さらに、取締機関の恣意的運用が広がり、冤罪が増加する危険性があること、対象犯罪が過去の共謀罪法案より増えていることなどを挙げた上で、同法案は「現代の治安維持法」だと主張。同法案成立が社会に及ぼす効果とは「人々の言論・思想・内心・信教の自由を政府が制約・抑圧・統制する『監視社会』」であり、そこに自由はないと訴えた。

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