教育勅語に関する閣僚発言にバプ連靖国委などが抗議声明 2017年7月11日

安倍内閣が今年4月、教育勅語に関する質問への回答として「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」と閣議決定した。またこれに関連した閣僚の発言も相次いだ。これらを受けて、日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会(小河義伸委員長)および日本バプテスト保育連盟(麦野賦会長)は6月26日、抗議声明を発表した。

声明では、教育勅語は天皇の支配維持に仕える忠良の臣民を育成することが第1の目的であったとし、現憲法の国民主権や基本的人権の趣旨に反すると指摘。また、教育指導要領等改訂に伴い、中学の体育授業に「銃剣道」が組み入れられたこと、幼稚園教育要領、保育所保育指針改訂や幼保連携型認定こども園教育・保育要領においても「日の丸」「君が代」を強制するかのような制定がなされていることに対して抗議の意を表明した。

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