日本基督教団西中国教区の小畑太作総会議長と同教区基地問題特別委員会の大川清委員長は、11月24日に原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機など９機が山口県の岩国基地へ飛来したとの報道を受けて、駐日米国大使や安倍晋三首相らに宛てて同日抗議声明を送付した。

　声明では、艦載機がこのまま岩国基地に配備されることを危惧。また、2006年の「米空母艦載機部隊の岩国基地への移駐受け入れの賛否を問う住民投票」で投票者の約９割が反対したことに触れ、市民の願いは「戦闘機の爆音や、米兵による事件事故に脅かされずに安心して暮らせる街」だと訴えた。