トランプ米大統領が12月６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し大使館を移すと発言したことを受けて、日本YWCA（藤谷佐斗子会長）は12日、同宣言に反対するとともに、日本政府に対して発言撤回の働きかけを求める要望書を提出した。要望書では、日本が国連加盟国、安全保障理事会・人権理事会理事国として、国際法・国連決議の遵守を訴える責任があると指摘。日本政府としてトランプ大統領の発言に対して、違法性・問題性を明確に指摘し、発言の撤回を働きかけることを要望した。