米軍ヘリ部品の相次ぐ落下受け各教派が抗議声明発表 2018年1月11日

 12月7日、沖縄県宜野湾市の保育園に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53から落下したとみられる部品が発見された(前号既報)。また、同月13日には同市の小学校に同型機の窓が落下し、風圧で児童が怪我を負った。

 この一連の事故を受けて日本基督教団西中国教区の小畑太作総会議長と同教区基地問題特別委員会の大川清委員長は13日、在日米軍沖縄地域調整官や安倍晋三首相らに宛てて抗議声明を送付。19日には日本キリスト教会人権委員会の金田聖治委員長と同靖国問題特別委員会の古賀清敬委員長も声明を発表。また、15日にはマイノリティ宣教センター(金性済理事長)が抗議声明を発表した。

 これらの声明では、一連の事故は一歩違えば大惨事につながるものだと指摘。住民を危険にさらす飛行訓練を行う米軍や、事故を受けて具体的な改善要求を行っていない日本政府に対して抗議している。

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