【中華人民共和国】　３月31日、おもに西方系教会での復活祭前日の土曜日、中国政府とローマ・カトリック教会の間で、司教の叙階を巡って協議が行われ、４月３日、中国国務院新聞弁公室が「中国の信教の自由保障の政策と実践」白書を約20年ぶりに発表。新華社など各紙が報じている。同白書の内容は宗教政策についてであり「信教の自由」を認めつつ、全宗教が社会主義に適応すべきとの姿勢を明確化したもの。

　しかし翌４月４日時点で、中国の通販サイトAmazon.cnやJD.comでは、中国語聖書の販売が禁止されたとみられる。英語などの外国語聖書、子ども用の聖書物語はいまだ購入可能ながら、今後、販売規制は、スマホ用の聖書アプリなどにも広がると懸念される。中国人留学生らに話を聞くと「なぜこんなことを……信じられません」と語った。国際人権NGOアムネスティなどが問題を指摘している。

　今回、注目すべきは、中国政府が指摘した国内の宗教人口である。前回1997年発表で中国国内の宗教人口は、概算でローマ・カトリック教会600万人、プロテスタント3800万人、イスラム教徒2000万人などであった。研究者らの見解では、現在、中国国内のキリスト教人口は公認教会と地下教会を含め約７千万人から１億人と見られている。中国政府は「地下教会」の存在を認めていない。中国国内のキリスト教人口の正確な数は不明だが、相当な数を確認しており、規制へと乗り出したと見られる。

　21世紀、世界最大のキリスト教国が共産主義政権下の「中国（数億／13.5億人）」となるという予想が、ほぼ現実のものとなりつつある。

＊【訂正】「前回1997年発表で中国国内のキリスト教人口は、概算でローマ・カトリック教会600万人、プロテスタント3800万人であった。今回は２億人という数字が出ている」と記載しましたが、概算２億人はキリスト教以外の宗教人口でした。訂正いたします。