「政教分離の侵害を監視する全国会議」（政教分離の会、代表幹事＝木村庸五、古賀正義）は３月31日、天皇の退位・即位に関わる儀式において政教分離を厳格に守ることを要請する声明を、安倍晋三首相、山本信一郎宮内庁長官に宛てて送付。声明では、「天皇の代替わりにおいて、宗教的な色彩が極めて強い儀式」を「国事行為又は宮廷費から支出する公的な性格を持つ儀式」として行うことは、憲法20条3項や同89条の違反であるとして撤回を要請した。

　また、同26日には安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京（新孝一事務局長）が抗議声明を発表。声明では、大嘗祭や天皇の即位に関する儀式を国が行うことは、「国民主権」「政教分離規定」「憲法擁護義務」に抵触するものだとして、国の方針を撤回することを要請した。