オウム関連事件7人の死刑執行に複数の教派が抗議声明 2018年8月1日

 7月6日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した13人のうち7人の死刑が執行されたことを受けて、日本カトリック正義と平和協議会(勝谷太治会長)は同日、安倍晋三首相や上川陽子法務大臣に宛てて抗議声明を発表。『いのちへのまなざし<増補新版>』を引用し、「いのちは神聖であり、したがって不可侵である」との原則は死刑の問題も例外ではないという日本カトリック司教団の見解を示した。また、教皇フランシスコも「お告げの祈り」(2016年2月21日)で、殺してはならないという掟は罪のない人にも犯罪者にも当てはまると述べたことに触れ、死刑制度の廃止を訴えた。

 12日には日本基督教団京都教区(入治彦議長)も声明を発表。一連の事件によって「多くの方々のいのち」が奪われ「今なお苦しまれておられる」こと、その犯人は「重い罪責を負っている」ことを指摘。そうした事実を踏まえつつ、死刑という「罪責の報いかた」は「非人道的で、残虐で、何も生み出すことのない」として抗議の意を示した。

 また、同8日には日本基督教団西中国教区(小畑太作議長)、同13日には日本キリスト教婦人矯風会(川野安子理事長)、同19日には日本聖公会正義と平和委員会(上原榮正委員長)も声明を発表。命や人権は、どのような人であっても奪われてはならないとし、今回の死刑執行に反対するとともに、死刑判決を受けた残りの6人に対する死刑執行の中止を求めた。

 なお、26日午前、一連の事件で死刑が確定していた残り6人の死刑執行手続きの開始が一部メディアにより報道され、その後、法務省が6人の刑執行を正式に発表した。

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