8・15集会各地で開催① 戦後史から「沖縄差別」問う(日キ教会) 2018年9月1日

 8月15日の敗戦の日を覚えて、今年も教派を問わず各地で8・15集会が行われた。

 8月9日には、日本キリスト教会東京告白教会主催の平和講演会「沖縄からこの国に訴える」が、烏山区民センター(東京都世田谷区)で行われ、約50人が参加した。翁長雄志沖縄県知事が急逝した翌日となったこの日、講師を務めたのは川越弘氏(日本キリスト教会沖縄伝道所牧師)。2009年に沖縄に赴任した同氏は、「日本の歴史が過去も現在も沖縄の人々を苦しめている」という贖罪の念のもと、伝道を続けている。週に一度、辺野古基地反対の座り込み運動にも参加している。

 はじめに辺野古基地問題について「故・翁長知事が埋め立ての承認撤回を表明した背景には、政府が沖縄の出した条件を無視した違法工事を進めている事実がある」「辺野古沖埋め立て工事の前提となった、普天間基地の5年以内の運用停止は、日本政府から米国政府に要請をしていない」「埋め立て予定の大浦湾には、5800種以上の生物が生息している」と解説。

 沖縄の現状について「日本の70%の米軍基地が沖縄に集中している背景には、日本による沖縄差別がある」とし、「基地により経済が潤うという通説は過去のもので、沖縄返還当初に比べ、現在はその10分の1の4.5%の経済効果しか上がっていない。基地を明け渡した後に商業施設を建設した『おもろまち』などは、以前の100倍を超える雇用と20倍以上の経済効果を上げている」と語った。

 戦後の日本と沖縄については、「敗戦時、天皇制護持と引き換えに、対米追従の道筋ができた」とし、「天皇をはじめ、誰も戦争の責任を取らずに来た中で、教会はその罪責を追う必要がある。キリストの義を照らすことは、教会が戦争を応援した過去を神の前で悔い改めることだ」と主張した。さらに「沖縄を差別してきた日本人こそが、沖縄に痛みを与えてきたのは日本人だと自覚する必要がある」と強調。「沖縄で伝道するには、これを基本におく必要がある」と訴えた。

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