全国キリスト教学校人権教育研究協議会が高知でセミナー 2018年9月11日

 全国キリスト教学校人権教育研究協議会(関田寛雄会長、日本キリスト教協議会=NCC=教育部)は8月16~18日、高知県南国市の清和女子中高等学校と日本基督教団高知教会(同高知市)を会場に、「共に喜ぶ世界を創るために」を主題とする第29回全国キリスト教学校人権教育セミナーを開催し、全国から学校関係者ら70人が参加した。

 自由民権運動発祥の地でもある高知での学びとして、「教科書無償運動」を地域のテーマとして取り上げ、長浜地区の「教科書をタダにする会」という市民運動が憲法26条に基づいて無償配布するまで、妥協しない姿勢を貫くことによって国や政府を動かし、教科書の無償給与制度制定(1963年)が実現したことを学んだ。

 主題講演では高里鈴代氏(「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)が、現在の辺野古新基地建設などに見られる沖縄への基地押しつけは「沖縄差別」であり、基地・軍隊そのものが日常的な暴力、とりわけ女性への性暴力を生み出している元凶にほかならないことを具体的な事例を通して報告。軍隊と性暴力に苦しむ人びとの人権について考えた。

 今年も、「部落差別」「セクシュアルマイノリティ」「在日外国人」「発達障がい」の四つの分科会を設けて活発な意見交換が行われた。2日目は高知市の「平和資料館・草の家」を訪ね、高知空襲と被爆漁船の歴史を調査し、教育実践に結び付けて活動してきたとの話を聞いた=写真、反戦詩人・槇村浩の碑

 3日目の聖書研究では会長の関田寛雄氏(日本基督教団神奈川教区巡回教師)が「預言者エリヤにおける宗教と国家」と題して講演し、現代のバアル宗教(経済優先、生産第一)、正義と平和の実現(国家権力の相対化と人権の確立)のために取り組み、真に従うべきものに従うところにこそ、信仰における自由の根拠があり、キリスト者の課題があるとした。最後に、清和女子中高等学校の小西二巳夫校長はじめ教職員全員による受け入れ協力への謝意を表し、セミナーを終えた。(報告・本田栄一=農村伝道神学校講師)

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