「北村慈郎牧師の処分撤回を求め、ひらかれた合同教会をつくる宣言」 (2018年9月3日現在、賛同者3585名)

　私たちは歴史を導き給うイエス・キリストの主権を信じ、「戦争責任告白」を明らかにした日本基督教団として、現在の急速に右傾化する日本国家のあり方に深い憂慮を覚えるものであります。この時に当たり、日本基督教団現執行部が歴史的な教会の責任を無視するかのごとく、会議制の無視と権威主義的な強権発揮により、北村慈郎牧師との充分な対話をすることなく、免職処分に至ったことは誠に遺憾と言わざるを得ません。北村牧師が手続きの不当を人権問題として提訴した裁判は、残念ながら内容審議に至らず最高裁の上告棄却という結果で終了しました。

　私たちはこのことを、事柄を徹底して教会の問題として自主的に解決せよとの促しとして積極的に受け止め、ここに「ひらかれた合同教会としての教団」をつくる決意を新たにしました。まず、何よりも処分の撤回と対話を求めます。

　日本基督教団は歴史の中に建てられた教会です。「教団信仰告白」及び「教憲教規」は、教団成立の歴史的経過の中で定められたもので、「絶対的な」信仰基準として閉ざされたものではありません。「解釈相互間の争点については、法的処置の前に、必ず神学的論議の領域が設定されねばならない」（1954年10月26～29日開催第8回教団総会「信仰告白制定特別委員会報告」）と歴史的発言にあるように、信仰的対話に開かれたものです。北村牧師の信仰的選択の背景には、釜ヶ崎や山谷と同じ寄せ場である「寿地区」に象徴される権力や社会構造によって虐げられた人々が存在し、その地域への福音宣教を使命とする教会の決断があります。

　そこでは「聖餐」のあり方も問い直されるべき重要課題であり、法的処置の前にまず神学的・教会的討論に開かれるべき現代的な課題です。それは同時に全国各地の地域各個教会の課題でもあります。その各個教会のかなりの部分は、国家が戦争協力を強いるための「宗教団体法」による教団統合以前の教派の諸伝統を負っており、またはじめから合同教会として教会形成をしてきている教会もあります。ここに教団が今なお形成途上の「合同教会」である所以があります。そこでは、開かれた対話こそが、教団を「教会」たらしめます。

　また、教団成立を含め「戦争協力」という過去の責任をふりかえり、戦争体制がつくられつつある現在への責任を受け止めるため、「戦争責任告白」は今改めて取り上げるべき対話のテーマです。さらに、「本土」と「沖縄」の関係史における構造的差別の中で、私たちの教団もまた、「沖縄教区との断絶」という痛恨の事態を作り出しており、この現状を打開するための開かれた対話が何よりも必要となっています。

　私たちは、教団の会議制がその内実を失って硬直したままである現在、教団の法的構成員であるからこそ、それに先立って、信仰の召命に基づき「キリストの前での自分」に立ち返り、「ひらかれた合同教会としての教団」をつくる教会的責任を負っています。この責任を果たすために、以下５項目を掲げて、ここに「北村慈郎牧師の処分撤回を求め、ひらかれた合同教会をつくる宣言」をいたします。

1、 北村慈郎牧師の免職処分の即時撤回と教団教師としての復権を求めます。

2、 聖餐についての論議の場が設定されることを求めます。

3、 「戦責告白」の教団史における意義を踏まえ、歴史に向かい合う教団となることを求めます。　　　　

4、 沖縄教区に対する謝罪と関係回復への具体的作業を求めます。

5、 一方的な「公同教会」の主張を再考して「合同教会」の形成を求めます。

2015年４月18日　 北村慈郎牧師の処分撤回を求め、ひらかれた合同教会をつくる会　 　代表　　関田寛雄　

■当該教区が教団総会にふたつの関連議案を提出 　

　今年の教団総会に向けて、北村慈郎牧師が所属する教区である神奈川教区総会は、二つの教区提出議案を決議した。

　まず最初の議案は、「第36（合同後21）総会期日本基督教団教師委員会及び審判員会による北村慈郎教師への免職戒規適用を無効とし、北村慈郎教師の免職戒規撤回を求める件」で主文は以下のとおり、 「第36（合同後21）総会期日本基督教団教師委員会及び審判員会による北村慈郎教師への免職戒規適用を無効とし、北村慈郎教師の免職戒規撤回を求める件」 　

　もう一つは、「聖餐のあり方について慎重かつ十分に議論する場を教団内に設置する件」で主文は以下のとおり。

・教団の諸教会が、それぞれの現場での聖礼典の執行と宣教のわざに励むことができるために、聖餐について、さまざまな角度から意見を出し合い検討する委員会を設置する。
・また、全教会的な議論を保証するため、全教会、教区に開かれたシンポジウム、パネルディスカッションなどの場を広く設定する。
・委員会の名称　　聖餐のあり方について議論の場を設置する委員会 　
・委員会の期間　　第41（合同後26）教団総会期 　
・委員会の構成　　常議員会が選出する者7名、互選により委員長を選出する。 　
・委員会の予算　　収入　教団委員会費　100万円 　　　支出　委員会費　　　100万円

■教団総会にて真摯な議論を

　前教団総会では、二つの教区から北村関連議案が提出されたが、石橋議長はこれらを「教憲教規に違反する」と判断し、上程もせず廃案とした。このような暴挙が再び繰り返されることがないことを願う。北村免職処分問題を正面から議論すすることが、教団の正常化への近道に他ならないと信じる。教団全体の教勢低下が続いていることが、教団の改革への意欲を妨げているとすれば、今こそ福音の原点に立ち帰って、互いに胸襟を開いて堂々と議論をすべきであろう。教団執行部の猛省と英断を期待する。

■全国交流集会のご案内

日時：2018年10月24日(水) 　9:00pm～11:00pm
場所：東京セミナー学院大教室　東京三協信用金庫ビル5階　東京都豊島区西池袋5-4-6、TEL03-3982-0191
講演：「カナダ合同教会の歴史と現在」ロバート・ウィットマーさん（農村伝道神学校校長）　 　

　来る10月23日～25日開催の第41（合同後26）回教団総会第2日目夜に、上記のように《全国交流集会》を開催いたします。 今回はカナダ合同教会宣教師で農村伝道神学校校長のロバート・ウィットマーさんに講演をお願いしました。ウィットマーさんからは、伝統の異なる教会が合同して出来たカナダ合同教会が、カナダ合同教会として一つの教会になるめに、一部の教会離脱という痛みを抱えながら、忍耐強い対話を重ねて現在に至っているその歴史と課題について、お話を伺いたいと思います。

　私たちは、日本基督教団が異なる他者を強引に切り捨てるのではなく、多様性の中で一致を求めてゆく本来の合同教会として成長していくためにも、カナダ合同教会に学び、北村慈郎牧師の免職撤回支援を通して教団改革に取り組んでいきたいと願っています。 どうぞ《全国交流集会》にご出席くださいますようよろしくお願い申し上げます。

■ 問い合わせ

北村慈郎牧師の処分撤回を求め、ひらかれた合同教会をつくる会
事務局長：久保博夫　〒242-0022　神奈川県大和市柳橋3-3-22　久保方
電話： 090-2669-4219　メール：h2kubo@jcom.home.ne.jp　　　 　
郵便振替口座00270-4-116840「北村慈郎牧師を支援する会」 
　「宣言」への賛同者は、今後も継続して募っていきますので、賛同してくださる方は、支援会連絡先までご連絡くださるようお願いいたします。