2・11東京集会で天野恵一氏「政教分離の下で即位礼は不可能」 2019年3月11日

 日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会、東京地方バプテスト教会連合社会委員会が後援して毎年行われている「2.11東京集会」(なくせ!建国記念の日・許すな!靖国国営化2.11東京集会)が2月11日、在日本韓国YMCA(東京都千代田区)で開催され約90人が参加した(同実行委員会主催)。

 「マスコミじかけの天皇制――代替わりと大衆天皇制のゆくえ」と題して講演した天野恵一氏(思想家、評論家)は、紀元節が「建国記念の日」として定着するまでの過程を振り返り、戦後の皇室典範においては元号法の根拠がないと指摘。

 「秋篠宮発言を受けて『大嘗祭は宗教色が強いので内廷費で』との向きもあるが、皇室の私費とされる『内廷費』も事実上、税金で賄われる『公金』。そもそもなぜやる必要があるのか。政府は対外的に政教分離を守っているという建前を崩していないが、天皇を象徴に『いただく』時点で祭政一致の宗教国家。政教分離を守った上で、現人神(あらひとがみ)としてのアイデンティティを確認する即位礼は不可能。憲法20条をたてに、大嘗祭だけに反対していては限界がある」と訴えた。

 また、「メディアを介して国民が圧倒的に支持すれば憲法学者も何も言えない。週刊誌、テレビ、ラジオなどのマスメディアが発展し、マスコミじかけの天皇制が明仁天皇の代で確立した」と、メディアと皇室が密接に関係してきたことを強調した。

 集会を終えた参加者らは会場からデモ行進をし、「政教分離原則を守れ」「天皇の神格化を許すな」と声を合わせた。

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