米国ピュー・リサーチ・センター「宗教人口の動静」を報告 日本「宗教の社会的役割に対する関心」が最低 2019年4月24日

 米国ピュー・リサーチ・センター(ワシントンD.C.)が4月22日、宗教の社会的役割に関する意識調査を報告。AFPなど各紙が報じている。米紙クリスチャニティ・トゥデイは、「特に米国は宗教の役割への関心が高い」と紹介。日本は「宗教の社会的役割に対する関心」が最も低かった。調査対象国は、米国、カナダ、オランダ、イギリス、スペイン、フランス、ドイツ、スウェーデン、ハンガリー、ギリシャ、ポーランド、イタリア、ロシア、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、韓国、日本、イスラエル、チュニジア、ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルの27カ国。

 なお同研究所のジェフ・ディアメント氏は4月1日、世界最大の宗教であるキリスト教とイスラム教の人口動静についての見通しを報告している。同報告によれば、2015年時点で総人口に対するキリスト教人口の多い国の上位10カ国は、順次、米国、ブラジル、メキシコ、ロシア、フィリピン、ナイジェリア、コンゴ、中国、エチオピア、ドイツとなっている。英国もフランスもスペインも10位以内に入っていないことが、すでに「西洋の宗教」という日本で流通しているキリスト教のイメージと異なっている。

 2060年の見通しとしては、この順位が、米国、ブラジルが変わらず、ナイジェリア、コンゴ、フィリピン、メキシコ、タンザニア、ウガンダ、ケニア、エチオピアとなると予想。アフリカ大陸のキリスト教人口が上昇し、欧州はさらに減少する見通しだ。中国とドイツが抜けている点は、中国のキリスト教・イスラム教への迫害強化、ドイツにおけるイスラム教人口増加を反映していると見てよい。

 一方、イスラム教人口については、2015年時点で上位10カ国は、インドネシア、インド、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、エジプト、イラン、トルコ、アルジェリア、イラクである。2060年には、インド、パキスタン、ナイジェリア、インドネシアと上位国の変動と、アルジェリアとアフガニスタンが交代する見通しだ。2060年時点のインド人口の19.4%、3億3300万人超がイスラム教徒であると予想されている。

 キリスト教とイスラム教の宗教人口が同数の約30億人となる見通しの2060年へ向けて、ニュージランド、スリランカなどテロの連鎖が続く中、宗教と国家、格差と貧困など複雑な調和が求められる。

*統計画像はpew researchより引用

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