日本弁護士連合会ほか主催

５月11日（土）後１時～４時半、弁護士会館２階クレオBC（東京都千代田区）。討論＝伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）、島袋良太（琉球新報記者）、沖縄県職員。☎03-3580-9815（同主催・人権第一課）。

日米地位協定は、１９６０年締結以来一度も改定されないまま、基地および米軍には日本の国内法が適用されないとされ、基地への立入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権を大きく制約してきています。しかし、そのような地位協定のあり方は、ドイツ・イタリア等の他国においては決して「当たり前」ではないことが、この間の調査で明らかになってきています。
そこで、このシンポジウムでは、沖縄県と琉球新報の担当者、そして日弁連の三者が調査の成果を一堂に持ち寄り、日米地位協定の内容・運用の問題点を徹底検証し、その抜本的改定を実現する道筋を議論し、今後の指針を探ることとします。