米アラバマ州で中絶禁止法成立 大統領選の争点化必至 2019年5月22日

 米南部アラバマ州のケイ・アイビー知事(共和党)は5月15日、人工妊娠中絶を事実上全面的に禁止する新たな州法案に署名した。法案はモンゴメリーの州議会で14日に可決された。中絶手術に関わった医師に最高で禁錮99年を科すなど厳罰も盛り込んだ。

 中絶を容認する民主党や人権団体などは阻止に向けて提訴する方針。

 中絶反対のキリスト教右派や保守派へのアピールを狙うドナルド・トランプ大統領は規制強化の姿勢を示しており、来年の大統領選で中絶問題が主要な争点となるのは必至だ。

 米国ではこれより先、共和党が多数派を占める中西部アイオワ州で5月4日、胎児の心音が確認できるようになった時点で人工妊娠中絶は禁止とする法案にキム・レイノルズ知事(共和党)が署名し、国内で最も厳しいとされる中絶禁止法が成立している。

 「胎児の心音法」とも呼ばれるこの法律は、レイプや近親相姦による妊娠は対象外としているが、胎児の心音が確認できるのは一般的に妊娠6週目ごろとされ、反対派は多くの女性が自身の妊娠に気付いてすらいない段階での中絶を禁じる内容だと批判している。

 レイノルズ知事は法案に署名した後、声明を発表。「この法律が法廷で争われることになる可能性については理解し、予期している」、「だが、これは単なる法律の問題ではない。これは命に関する問題だ。私は自分自身からも、自分の信念からも決して逃げない」と述べている。(CJC)

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