カトリック正義と平和協議会が「日韓政府関係の和解に向けての会長談話」 2019年8月15日

 日本カトリック正義と平和協議会(勝谷太治会長=カトリック札幌司教)は8月15日、日韓関係が緊迫する中、「日韓政府関係の和解に向けての会長談話」を発表し、「和解のために奉仕する任務」を託された教会として、「大切な隣人である韓国との間で、いかに和解と平和を深めることができるか」考えようと呼び掛けた。談話は、「煽動にまどわされず、情報の真偽を見きわめられるよう目を開いていなければならぬ」と警鐘を鳴らした上で、徴用工問題の核心は「1965年の請求権協定を根拠に植民地支配の歴史への加害責任を認めようとしない日本政府の姿勢と、それに怒る被害国・韓国の人々の思いとの間の溝」にあると指摘。日韓の政治指導者に対し、「緊張を高めるのではなく、過去に誠実に向き合い、未解決のままにしてきたさまざまの問題を当事者の立場から解決していくべき」と求め、「そうした試みが実を結び、日本と韓国、日本と朝鮮半島との信頼と友好関係が発展し、それが東アジアの平和体制の実現に結びついていくように」との願いを込め、「平和を求める祈り」をもとに示された祈祷文で結ばれている。全文は以下の通り。


日韓政府関係の和解に向けての会長談話

 日本と韓国の政府間の関係が緊迫しています。「神は、キリストを通してわたしたちを御自分と和解させ、また、和解のために奉仕する任務をわたしたちにお授けになりました」(二コリント5・18)との言葉を託された教会として、私たちが大切な隣人である韓国との間で、いかに和解と平和を深めることができるかを考えましょう。

■徴用工賠償判決をめぐる日韓政府の対立

 2019年7月4日、日本政府は韓国に対する半導体等の素材の輸出手続きを煩雑にする措置を、さらに8月2日には、日本からの輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」からの韓国の除外を発表しました。この措置は、韓国からすれば極めて敵対的な仕打ちであり、両国政府の関係悪化は、今後、長期化することも予想されます(注1)

 こうした強硬措置のきっかけとなったのは、2018年10月以後に言い渡された韓国の大法院の判決でしょう。それは、徴用工と呼ばれる人々の被害に対する慰謝料の支払いを日本企業に命じました。この判決に対して日本政府は、賠償問題は1965年に日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定によりすでに解決済みであり、この司法判断に対する韓国政府の無作為は、国際法と国際約束の原則に違反し、言語道断であるとしています(注2)

 しかしながら日本の弁護士や学者たちからも、韓国大法院判決に対する日本政府のこの対応は適切でないとの指摘がなされています。民主主義社会における三権分立下において、行政府が司法に干渉してはならないのは当然であり、韓国政府にこの判決へのなんらかの対応を求めること自体がおかしいということ。また日韓の政府、および最高裁は、請求権協定において国家間の請求権は消滅しても戦争被害賠償にかかわる「個人の請求権は消滅していない」との判断では一致していると指摘されています(注3)

 元徴用工の人々は、劣悪な環境での労働を強いられた被害への個人賠償を求めて訴訟を起こし、韓国大法院の判決は、それを植民地支配と侵略戦争に直結した非人道的行為による人権侵害として認め、その精神的被害への慰謝料を、労働者を直接使役した日本企業に対して命じたのでした(注4)

 ところで現在、日韓の人と物の交流は圧倒的です。2018年の日韓の輸出入の合計は9兆3430億円。韓国は日本にとって中国、米国に次ぐ第3の貿易相手国であり、両国の間を毎年1000万もの人々が行き来しています。韓国の人々にとって日本は旅行先としてとても人気があります。日本においても韓国の音楽や映画・ドラマ、食べものや化粧品などを含めて交流のすそ野は、若い世代にまで広く浸透しています。日韓カトリック教会の司教団も20年以上にわたり相互の訪問を続けており、両教会の間ではさまざまな交流と協力が進んでいます(注5)

 しかしながら今、日本政府の輸出規制により韓国では日本製品の不買運動が起こり、日本においても「従軍慰安婦」を象徴する「平和の少女像」の公立美術館での展示が、首長によるあからさまな嫌悪の表明をきっかけとして中止に追い込まれたり、さまざまな交流行事が中止されたりするなど、市民のレベルにまで亀裂が及んでいます。

 そして日本の多くのマスメディアは、日本政府の言うことを大きく伝えますが、韓国側の言い分については無視しがちであり、その結果、日本社会一般の見方は韓国政府批判へと傾いているようです。教皇フランシスコが「真理を識別するためには、交わりと善を促すものと、その逆に孤立と分裂と敵対をもたらすものを見分けなければなりません」(注6)と諭されるように、私たちは、煽動にまどわされず、情報の真偽を見きわめられるよう目を開いていなければならぬと思います。

■日韓基本条約・日韓請求権協定と植民地支配の責任

 私たちは、現在の日本と韓国の間の緊張は、深層において、日本の朝鮮半島への植民地支配とその清算過程で解決されずに残された問題に原因があることに注目すべきだと思います。問題の核心は、1965年の請求権協定を根拠に植民地支配の歴史への加害責任を認めようとしない日本政府の姿勢と、それに怒る被害国・韓国の人々の思いとの間の溝にあります。

 日韓の複数の専門家によれば、協定本文や締結までの交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定が対象としたのは、通常の合法的な契約に基づく債権債務関係のみであり、そこに植民地支配に基づく徴用時の非人道的行為について賠償請求は含まれていないとされます(注7)

 1965年の日韓基本条約および請求権協定は、冷戦体制のもとで、米日韓の戦略的構想に押されて急いで締結されました。日本政府は、その交渉過程において、一貫して植民地支配の責任を否定しました。請求権協定で決められた日本から韓国への3億ドル相当の現物供与、2億ドルの有利子借款には、日本政府によれば過去の償いの意図は入らず、あくまで経済協力だとされました。基本条約も、両国の間の歴史認識の根本的対立を知りながらも、それぞれ自分に有利な解釈を可能とする文言が挿入されたことにより、植民地支配責任問題は棚上げしたのでした。両国の関係の中心に刺さった棘である、植民地支配の責任に関するそもそもの合意が基本条約と請求権協定に存在しないこと、これが、日韓関係が膠着する根源なのです(注8)

 日本政府による輸出規制問題に対して、韓国国民の間に日本製品の不買運動が広がることの背景にはこうした事情があります。韓国の人々の多くは、100年以上前から日本は奸計(かんけい)と強迫によって朝鮮を侵略し、その手法は今も同じだと怒っており、それが不買運動に現れているのでしょう。

 政治がどうであれ、日本と韓国が大切な隣国同士であることに変わりはありませんし、政治が独走して人々の友好関係を傷つけることがあってはなりません。両国政府は、相手を「非友好国」とみなし、国民の間に脅威や憎悪の意識を植えつけることで、自国の政治の動力を得ようとしてはなりません。

 また言うまでもなく、日本がかつて侵略し、植民地支配をした歴史を負う国に対しては、日本政府には特別慎重な配慮が必要でしょう。問題の解決には、相手をリスペクトする姿勢を基として、冷静で合理的に対話する以外の道はありません。

■和解に向けて

 平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が「超越法」として提唱するように、国家間の紛争は、両当事国の望みがともに達成されるとともに、両者がこれまで以上の何かをともに作り上げることで確執を乗り越えるべきでしょう。日韓両国政府には、共に知恵をしぼり、行き詰った二項対立の悪循環を脱し、壊れた関係を修復していく道筋を見出していくことが求められます(注9)

 「基本条約」や「請求権協定」にこだわり、解釈の袋小路から抜け出せないのならば、日韓間の真の友好関係を築きあげるためには、明確な「植民地支配の清算」を含んだ新たな法的な枠組みを作ることも考えられねばならないでしょう。

 また特に日本社会に蔓延する、隣国やその国民に対するヘイトスピーチの風潮や、歴史修正主義を真剣に是正し、正確な歴史認識と反省の上に立って、平和で公正な国際関係を構築する人類社会の歩みに次世代の人々を導かなければなりません。

 徴用工裁判原告の年老いた被害者は、自らの問題が日韓関係の険悪化を招いたのではないかと心を痛めています。しかし、その責任は被害者個人に帰せられるべきものではありません。キリストは、「罪によって互いに憎み分裂するわたしたち人間の心に愛の火をともし、心の武装解除をなさしめ、傷ついた心をいやし、人類一致と恒久平和のための内的基礎を築いてくださるかた」(注10)です。日韓の政治指導者は、緊張を高めるのではなく、過去に誠実に向き合い、未解決のままにしてきたさまざまの問題を当事者の立場から解決していくべきです。そうした試みが実を結び、日本と韓国、日本と朝鮮半島との信頼と友好関係が発展し、それが東アジアの平和体制の実現に結びついていくように、平和旬間の今、教皇がアシジのフランシスコの「平和を求める祈り」をもとに示された、次の祈りを心に留めながら、平和の主に祈りましょう。

主よ
わたしたちをあなたの平和の道具にしてください。
交わりをはぐくまないコミュニケーションに潜む悪に気づかせ、
わたしたちの判断から毒を取り除き、
兄弟姉妹として他の人のことを話せるよう助けてください。
あなたは誠実で信頼できるかたです。
わたしたちのことばを、この世の善の種にしてください。
騒音のあるところで、耳を傾け、
混乱のあるところで、調和を促し、
あいまいさには、明確さを、
排斥には、分かち合いを、
扇情主義には、冷静さをもたらすものとしてください。
深みのないところに、真の問いかけをし、
先入観のあるところに、信頼を呼び起こし、
敵意のあるところに、敬意を、
嘘のあるところに、真理をもたらすことができますように。
アーメン。(注6)

Prot.JP19-26

2019年8月15日(聖母被昇天の祝日)
日本カトリック正義と平和協議会
会長 勝谷太治司教

社会・教育一覧ページへ

社会・教育の最新記事一覧

TO TOP