８月２日に東京拘置所において庄司幸一さん、福岡拘置所において鈴木泰徳さんの死刑が執行されたことを受け、日本基督教団西中国教区の小畑太作総会議長と同教区宣教委員会社会部の中島純委員長は８月５日、安倍晋三首相と山下貴司法務相に宛てて抗議声明を発表。自らが行った行為に向き合い、改悛の情を持っていた可能性があるにもかかわらず死刑を執行することは、加害者の反省や更生の可能性を否定するものであり、本来の司法および刑罰の目的を逸脱した行為だと指摘。刑事裁判の目的は、事件の真相を明らかにすることであり、「今回の執行は、法治国家としての責務を放棄したことに他ならない」と強調した。

　日本キリスト教婦人矯風会も９日、山下法相に宛てて抗議声明を発表。国連総会において死刑停止を求める決議を加盟国193カ国中121カ国の賛成票を得て採択したことに触れ、OECD加盟国のうち死刑を国家として存置しているのは日本のみであると指摘。被害者の無念や遺族の悲しみ、厳罰を望む気持ちに十分な支援と配慮をすることは当然であるとしながら、国家が生命を抹殺する死刑によって罪を犯した人を排除するだけでは解決にならないと述べ、日本政府に対し死刑制度の廃止の検討を求めた。