「平和をつくり出す宗教者ネット」に連なる国内のキリスト教、仏教を含む宗教者有志は３月13日、「緊急事態宣言」発動を念頭に入れた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改定の動きに反対する緊急声明を発表した。

　同日、法案の可決に先立ち参議院議員会館で会見した金性済氏（日本キリスト教協議会＝NCC＝総幹事）は、声明の趣旨と発表に至る経緯を説明した上で、「緊急事態条項」を含む憲法改正の根拠として利用されかねないことへの懸念と、混乱に乗じた「不穏な動き」をけん制する必要性を強調した。比企敦子氏（NCC教育部総主事）はキリスト教教育に携わる立場から、歴史修正主義、道徳の教科化、異を唱えれば排除されるという流れに危惧を示し、「国家に必要以上の介入を許してはならない。号令に同調しなければ非国民という空気を作らないでほしい」と訴えた。会見には他にも、光延一郎（イエズス会司祭、日本カトリック正義と平和協議会秘書）、清水靖子（ベリス・メルセス宣教修道女会）、武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）の各氏が登壇した。

　声明は特措法の改正について、「宗教者が状況を慎重に見極めつつも、自主的に判断し、宗教活動を営むことさえ制約されることにつながり、『信教の自由』を侵害するもの」となり得るとの懸念を示し、「人類的危機に際して、むしろ立憲民主主義の秩序を揺るがし、『緊急事態』の名を借りた権力の集中と、人権蹂躙的統制へ道を開くことに対して断固反対します」としている。