日本福音ルーテル教会社会委員会の小泉基委員長は５月14日、検察庁法改正案に抗議する声明を発表。「国家公務員法等の一部を改正する法律案」における検察庁法改正は、「検事長らの定年延長に内閣が恣意的に関与しうることを通して検察組織の独自性と中立性を危うくするもの」であるとし、憲法の基本原理である三権分立を犯すものとして容認できないと主張。同趣旨により黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した１月31日の閣議決定の撤回も求めた。

　日本カトリック正義と平和協議会の勝谷太治会長（カトリック札幌教区司教）は15日、「政府が検察官人事の独立性を脅かすことは、三権分立の原則に反します」とする声明を発表。「時の政権が検察官人事を恣意的に運用することになれば、政府の疑惑の追及すらも含む検察庁の職務を歪める恐れが生じます」「政権の意向に沿った検察権の乱用により、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できません」と危惧。「世界平和の日」メッセージから教皇フランシスコの言葉「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである」を引用しつつ、同法案の見直しと審議進行の見直し、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として尽力することを求めた。