安倍晋三首相が８月15日、靖国神社に玉串料を奉納したことに対し、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（本間羊一委員長）は８月29日、抗議声明を発表した。声明では、靖国神社への安倍首相の玉串料奉納と４閣僚の参拝は、「公的な宗教的行為であり、国の宗教活動にあたる」とし、これらの行為は靖国神社という特定の宗教に特権を与えており、憲法20条３項に違反し、憲法99条の憲法尊重擁護義務を無視した行動だと主張した。また、憲法20条１項に違反することも指摘し、「それは、戦前戦中の轍を踏み、国家による宗教上の強要を生む可能性を孕んでおり、私たちの信仰の自由を奪うことになりかねません」と訴えた。

　日本キリスト者医科連盟（西脇洸一議長）は８月29日、定例2020年度年次総会において、憲法に規定された平和主義を守りぬくことを要請する声明を採択した。声明では、自民党の「日本国憲法改正草案」において２０条が「変更」されることを危惧。第１項で「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とする禁止規定を削除したことで、宗教団体が政権与党を構成した場合に政治上の権力行使が容認されること、次に第３項の但し書きで「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない」としたことで、首相・閣僚等の参拝が「憲法違反」でなくなることを指摘し、憲法の変更に強く反対した。