日本キリスト教協議会（NCC）の金性済総幹事および、平和・核問題委員会の内藤新吾委員長、靖国神社問題委員会の星出卓也委員長、アジアの和解と平和委員会の飯塚拓也委員長、教育部の比企敦子総主事は連名で10月31日、「東京電力福島第一原子力発電放射能汚染水の海洋放出に反対し、核兵器禁止条約の批准を訴えます」と題する声明を菅義偉首相宛に送付した。

　汚染水の海洋放出に対しては、多核種除去設備（ALPS）を使用してもトリチウム以外にも多くの放射性核種が残存すること、トリチウムは海産物を通じて人体に取り込みやすいことなどを指摘。海洋放出によって無制限に汚染の範囲を広げてしまうことを危惧し、東電内や周辺の土地に保管場所を増設すべきだと主張した。また、協議組織に脱原子力を目指すメンバーも加え、他の解決方法を協議するよう政府に求めた。

　核兵器禁止条約については、直ちに批准の手続きを推し進めるよう要請。さらに、広島原爆投下直後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民について被爆者と認めた広島地裁の判決に触れ、控訴を取り下げるよう政府に求めた。