２０００年１２月に日本軍「慰安婦」制度を裁く女性国際戦犯法廷が東京で開かれてから20年目を迎えた昨年１２月１２日、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）は、政府への要望を記した声明文を菅義偉首相に送付した。

　声明では、戦時下ばかりでなく、日常生活においても性暴力が処罰を免れ、「カトリック教会内でも、聖職者の性暴力が数多く起きていたのに、表沙汰にされることさえ、今世紀に至るまでありませんでした」と述べ、「日本軍『慰安婦』制度が処罰されてこなかったことと同一線上にある」と指摘。ジェンダー正義が実現していないからこそ、女性国際戦犯法廷の結論を社会と日本政府に再度訴えなければならないとして、「日本軍『慰安婦』制度が『本質的に国家が認めた強かんと奴隷化』であったことを認めること」「被害者と直接向き合い、被害者が望む形で謝罪し、被害者が望む形で賠償を行なうこと」「日本軍『慰安婦』制度を歴史の中に位置付け、この記憶を継承するために尽力すること。『平和の少女像』の撤去のために他国やその自治体に介入しないこと」を日本政府に求めた。

　また補足事項として、同協議会が日本軍「慰安婦」問題について、このように日本政府に訴えることは、「カトリック教会自身に、性的虐待の事実と向き合い、事件の真相を公にし、被害者に謝罪し償い、二度と再びこのようなことが起きないよう、公式の記録に書き留めることを求めることでもある」と強調した。