日本キリスト者平和の会（平沢功事務局長）は１月17日、「憲法９条改悪・新基地建設を断念し、防衛予算・自衛隊員・軍事施設を新型コロナウイルス感染防止・根絶対策のために投入することを求めます」と題する声明を発表した。

　声明では、新型コロナウイルスによって危機的な状況にある中で、「政府・与党は国民投票法・憲法９条を早期に改正し、『戦争をする国』へと邁進することを言明しています」とし、「今、政府がなすべきことは戦争準備をすることではなく、パンデミック防止のために、全力を傾けることではないでしょうか」と提言。2021年は国連の呼びかける「平和と信頼の国際年」であることから、日本政府に対し、「憲法９条改悪・新基地建設を断念し、異常な軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換し、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや営業の支援に回すこと」「防衛予算・自衛隊員・軍事施設を新型コロナウイルス対策のために投入すること」を要請するとともに、「世界平和に貢献し、世界の信頼を受ける国となるよう努力し、世界の国々・人々と協力し、新型コロナウイルスの感染防止・根絶のために、全力を注ぎ働くこと」を求めた。