世界宗教者平和会議（WCRP/RfP）日本委員会（植松誠理事長）は２月４日、ミャンマー情勢に関する声明を発表した。

　声明では、ミャンマーにおいて国軍が軍事力によって政治的全権を掌握し、民主化を求める人々によって築かれてきた新しい政治体制が危機的な状況に置かれ、民主化の先頭に立つ指導者たちが不当に拘束されていることに対し深い憂慮の念を示し、諸宗教の融和と平和のために取り組む RfPミャンマー委員会との強い連帯を表明した。

　また、RfP ミャンマー委員会がアジア司教会議連盟（FABC）と共に１月25日、総選挙で成立した新政権や各民族指導者、政治・軍事指導者らに向け、諸民族間の連帯やミャンマーの非軍事化、社会福祉の充実等を要請したことに触れ、RfPミャンマー委員会が求める、対話と交渉による平和構築の主張を全面的に支持し、ミャンマーの民主主義と平和の回復に向けた関係各国・各機関のあらゆる努力を要請。祈りと粘り強い対話を通じてミャンマーの平和解決に努めることを誓った。