１月28日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）等の改正案が与野党で合意されたことを受け、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）は29日、懸念を示す文書を菅義偉首相宛に送付し、慎重な対応を求めた。

　文書では、改正案に盛り込まれた入院拒否の感染者に対する罰則が、「感染者への差別や偏見を助長し、住民同士が互いに監視し合うといった分断を社会にもたらすこと」を懸念。これを恐れて検査を回避し、感染が潜在化するなど、感染防止にかえって障害となることが想像されるとし、罰則は、保健所や医療機関と受診者との間に保たれるべき信頼関係を壊す恐れがあり、保健所、医療機関にさらに荷重な負担がかかることを危惧した。

　その上で、「まずは誰もが安心して入院できる医療体制および生活保障、病床数、医師、看護師などの医療従事者の数の拡充などの制度上の整備」「新型コロナウイルス感染症に関する啓発」「介護や育児などの再生産労働を軽視し分担しない社会や家庭の構造、病に対する日本社会特有の忌諱の感情などを、教育によって変えていく長期的な取り組み」が必要だと訴えた。