東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で、不正侵入を検知する設備の故障やIDの不正使用などの問題が発覚したことを受けて、日本キリスト教協議会（NCC）の金性済総幹事と同平和・核問題委員会の内藤新吾委員長は３月２５日、「日本の原子力行政はもはや破綻しています」と題する声明を菅義偉首相に送付した。

　声明では、今回の出来事で「東京電力の核管理のセキュリティ体制が崩壊状態にあることをさらけ出すこととなった」とし、「今や日本国民を一触即発の危機にさらすような原子力行政のモラルとセキュリティの崩壊の事実を目の当たりにする思いを禁じえず、また日本全国に散らばる原発においてもどのように危険な管理の現実が隠蔽されているのかという疑念に恐れおののくほかありません」と主張。原発運転の中止と原子力エネルギー政策の放棄を政府に求めた。