日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を決定したことに対し、日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）の金性済総幹事と同平和・核問題委員会の内藤新吾委員長、韓国基督教教会協議会（ＮＣＣＫ）の李鴻政（イ・ホンジョン）総幹事と同生命文化委員会の安洪澤（アン・ホンテク）委員長は４月２９日、日韓教会共同声明を発表。「人間と自然のいのちの本来の姿をゆがめ、人類全体を緩慢な死に追いやる明白な犯罪的行為罪であることは明らか」であるとして、即刻撤回することを強く要請した。

　声明では、放射能汚染水を希釈して放流しても海に捨てられる放射能物質の総量に変わりはないこと、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも浄化処理が不可能なトリチウムや炭素１４などの核種がそのまま残り海に放流されることなどを指摘し、「人類と地球生態系を有毒汚染水の危機の前に無防備で晒すこと」になると強調した。

　その上で、日本政府に対して、周辺国や国際社会と協力して安全な汚染水処理対策を整えていくことを求め、韓国政府に対しては、日本政府や国際社会と共に汚染の実態や影響などを調査し、根本的な安全対策を整えるために最善を尽くすことを要求。世界の市民に対しても、「人類と地球生態系の持続可能な共存のために、核の脅威からの安全な世界をつくり出していくことに全力を注ぎ、協力していくこと」を要請した。