日本ＹＷＣＡの藤谷佐斗子会長と尾﨑裕美子総幹事は５月１４日、「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力攻撃を止めるための行動要請」を発表した。東エルサレムのシェイク・ジャラ地区に住むパレスチナ住民に対する立ち退き命令を発端とした衝突が激化し、連日多数の死傷者が出ていることを受けたもの。発端となったイスラエル治安判事裁判所による立ち退き命令は国際法違反であり、基本的人権の侵害行為であるとして、日本政府に対し、イスラエル政府が国際法の責務を遵守し、パレスチナの人々への暴力・武力攻撃を止めるよう、強い姿勢で働きかけることを求めた。パレスチナＹＷＣＡと世界ＹＷＣＡも、状況を共有し、行動を起こすよう呼び掛けている。

　日本ＹＭＣＡ同盟の川本龍資会長と田口努総主事も１４日、世界ＹＭＣＡ同盟が１２日に発信した声明「世界ＹＭＣＡによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける紛争の即時解決に関する要請」に賛同する声明を発表した。世界ＹＭＣＡの声明は、「シェイク・ジャラの強制立ち退きと、それに続くイスラエル軍による民間人に対する暴力と過剰な武力の行使、そしてそれに続くハマスの報復は、国際社会が容認すべきものではありません」として、特にイスラエル当局に対して緊張緩和、人権の尊重、紛争の両方の立場にいる罪のない民間人を保護することを求めている。