外国人収容と送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与党は５月１８日、今国会での採決を見送る方針を決めた。この決定を受けて、世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は６月３日、「出入国管理及び難民認定法改正案に対する人道的見地を求める声明」を発表した。

　声明は、出入国管理及び難民認定法改正案（以下、「本法案」）が移民・難民を日本社会からの排除を促しかねない危険な法律になることに懸念を表明。すべての人の命は、国籍や在留資格に関係なく、等しく尊いとの観点から、人道的知見が本法案のすべての施策に貫かれることを日本政府と国会議員に要請している。

　世界のさまざまな宗教のネットワークであるWCRPは、「他者を歓迎する（Welcoming the other）」を共通目標に、誰一人取り残さない包摂的な社会の構築をめざしてきた。声明の中でも、長期収容の解消と送還促進を図ることよりも、紛争や内戦、環境破壊等によって自国を追われ、日本に逃れた人々の保護こそが優先されるべきだとする。

　また、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたでスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの死にも言及し、入管収容施設における人権侵害の根本要因である排他的な難民認定制度に対しても、決して目をそむけず人間の尊厳と基本的人権に基づいた、誠実な対応と議論を行うことを訴えている。