日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は、金性済総幹事、東アジアの和解と平和委員会の飯塚拓也委員長、平和・核問題委員会の内藤新吾委員長、都市農村宣教委員会の原田光雄委員長の連名で６月１３日に声明を発表し、改正国民投票法成立に抗議し、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律案」（重要土地規制法案）に反対した。

　声明ではまず、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が１１日の参院本会議で可決、成立したことに対し、「テレビ・ラジオ使用有料広告規制や、全国民の意思の十分な反映と評価できる最低投票率の規定について最後まで熟議に至らず、公平性と正当性に重大な疑義を残したまま成立してしまった」として抗議した。

　また、参議院で審議が進められていた重要土地規制法案（１６日に可決、成立）については、①何が調査対象となる「重要施設」の「機能を阻害する行為」なのか、「生活関連施設」とはどこまでを含めるのかなど、その定義が法案に明記されておらず、すべて判断は政府に委ねられ、応じなければ刑事罰が科される、②調査対象となる人物のどのような情報が調べられるのか、「その他関係者」がどこまで広げられるかは、すべて内閣総理大臣に判断が委ねられ、応じなければ刑事罰が科される、③「重要施設」周辺の土地／建物の所有者／利用者に、密告に相当する情報提供が義務付けられ、応じなければ刑事罰が科される、④政府の勧告や命令に従うことにより、その土地利用に著しい支障が生じる場合、総理大臣が事実上、「重要施設」周辺の土地を強制収用することができる、という問題点を指摘した。

　これらは憲法１９条、１３条、２１条、２９条に抵触するとして、同法案が制定されることで、市民の相互監視・密告による相互不信が蔓延することを危惧。「これは、もはや立憲民主主義の崩壊と言うほかなく、決してわたしたちは容認することはできません」と訴えた。