WCC 米大統領への書簡で北朝鮮に対する制裁の再考を要望 2021年9月9日

 世界教会協議会(WCC)は9月1日、バイデン米大統領宛ての書簡で北朝鮮に対する制裁の再考を訴えた。WCCが9月2日に公式サイトで伝えた。

 総幹事のイオアン・サウカ氏は書簡の中で、「我々は、これらの制裁の要因となっている懸念の多くを共有しているが、米政府は、それらの懸念がこれまでに課された最も厳格で組織的で長期にわたる制裁体制の一つであるにもかかわらず、これらの懸念を解決することができなかった」と記し、「現在の制裁の直接的・間接的な影響は、北朝鮮の人道的アクセスと行動に非常に深刻な悪影響を及ぼした」と続けた。

 制裁は一般の人々に危害を加えたり、人道支援を防ぐことを意図していないとしばしば断言されるが、実際に制裁はそのような努力に大きな障害を提示している、と書簡は指摘する。

 「(制裁は)北朝鮮における食糧不足、報告された健康危機、そして最近の洪水に加え、北朝鮮の人々にとっての苦しみという大きな弊害となっている」「私たちの組織のいくつかは、状況が許す限りすぐに必要な人道援助とサービスを提供する準備ができている」

 「現在の制裁体制と渡航禁止は、地域の平和の追求と潜在的に壊滅的な紛争のリスクの軽減に逆効果であると考える」と書簡は続ける。「我々の見解では、制裁の段階的緩和さえ考慮しなかったことは、平和のための政治的関与における最近の努力の崩壊の重要な要因である」

 「最大限の圧力」による制裁の維持は、対話と緊張緩和のための政治状況を悪化させるだけだったと指摘。「建設的な関与のための新しい可能性を生み出すためには、より柔軟な政策が必要だ」「平和を築くためには人と人との出会いが不可欠だと信じている」と記した。

 このような出会いを防ぐ政策は、紛争と分離という塹壕を強固にさせることしかできない、と書簡は結論づけている。「したがって、米国市民が北朝鮮内にいる人々に出会い、援助を提供することを妨げる渡航禁止政策を、恒久的な結論に導くことを強く勧める」とし、「これらの懸念が、バイデン政権によって義務付けられた米国による制裁を見直す上で考慮されることを望む」と結んだ。

©WCC

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