WCRPが核廃絶に向けシンポ 宗教者の立場から意識の転換を 2021年9月21日

 世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会で核兵器廃絶に関する取り組みを続ける特別事業部門「ストップ核依存タスクフォース」が9月12日、核兵器廃絶シンポジウム「STOP核依存――宗教者の立場から日米の市民社会が果たす役割を考える」をオンラインで開催した。

 はじめに中村桂子氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授)が「核兵器禁止条約の時代――市民社会・軍縮教育・ジェンダーを切り口に」と題して講演。今年1月に発効した核兵器禁止条約の特徴として、国家中心の安全保障からすべての人類のための安全保障への転換を企図していること、核保有国や「核の傘」に依存する国々に独占された議論ではなく、中小国や市民社会が主導し、「人道的軍縮」のプロセスで作られたことなどを挙げ、核廃絶に向けた議論の過程で「軍縮教育」「ジェンダー」の視点が不可欠だと訴えた。

 次いで、米国からユニテリアンユニバーサリスト協会(UUA)国連事務所所長のブルース・ノッツ氏=写真上=が「Top Five Issues」と題して講演し、核の問題はコロナ禍や気候変動をも上回るリスクをはらんでいると指摘。日本の宗教者に対して、「礼儀正しい文化とは相いれないかもしれないが、直接かつ粘り強く核廃絶を最優先にするよう他の国々に働きかけてほしい」と呼び掛けた。

 パネル発題では、古屋敷一葉氏(援助修道会会員、日本カトリック正義と平和協議会委員)が「カトリック広島司教区の核兵器廃絶への取り組み」、上田知子氏(ヒロシマ宗教協力平和センター理事長)が「被爆体験伝承者として伝えたいこと」、中村涼香(すずか)氏(上智大学総合グローバル学部3年)=写真下=が「学生にもできる核兵器廃絶のアクション」と題してそれぞれ発題。

 今年5月に「KNOW NUKES TOKYO」を立ち上げた長崎出身の中村氏は、現役の国会議員、都道府県知事に核兵器禁止条約への賛同の有無を問い、その結果をオンライン上で公開する「議員ウォッチプロジェクト」や、直接議員と面会し、核問題への立場を可視化する「議員面会プロジェクト」について紹介した。

KNOW NUKES TOKYO」のサイトより

 

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