ミシガン州知事が昨年３月１６日に教会での対面礼拝禁止を要請した際、マーズヒル聖書教会の運営責任者であるケントン・サンダース氏は、すぐに心配になって計算してみた。ミシガン州グランドビルにあるメガチャーチへの献金の約４０％は、毎週約１７５０人の大人や学生、子どもたちが集まる対面式の礼拝中に行われていた。対面礼拝が中止になれば、献金は確実に激減する。そうなると、教会はスタッフの一部を解雇しなければならない。米「クリスチャニティ・トゥデイ」が報じた。

　「パンデミックが始まったばかりのころ、私たちはオンラインを始めたばかりで、何が起こるか分からなかった」と彼は言う。

　そこでマーズヒルは、全米１２万以上の教会や他の宗教団体と同様、２０２０年３月に議会で可決された２兆２千億ドルの救済・刺激策である「ＣＡＲＥＳ法」によって創設された緊急融資プログラム「Paycheck Protection Program」による支援を申請した。ＰＰＰでは、中小企業庁が地元の銀行に資金を注ぎ、その銀行が地域の雇用者に融資を行う。

　２０２０年４月１４日に承認されたマーズヒルの２９万５０００ドルの融資は、少なくとも数カ月間、教会で二十数人の雇用を守るだろう。しかし、ローンが承認されてから１カ月以内に、サンダース氏は献金額が実際には上がっていることに気づいた。オンラインで送られる通常の献金に加え、パンデミックの際に困っている隣人を助けるための「白いバケツプロジェクト」と呼ばれる基金にも、教会からの献金があった。

　サンダース氏は、他の指導者と相談した後、銀行を呼び出し、ローンの全額を返却した。マーズヒルは、大規模なＰＰＰローンを組んだにもかかわらず、一銭も引き出さず、またローンを全額返済することなく、資金を返却した数少ない宗教団体の一つだ。

　宗教ニュースサービス（ＲＮＳ）のデータ分析によると、教会を中心とした１万３４０８の宗教団体が１５万ドル以上の融資を承認された。そのうち１００件は融資の免除を求めずに返済した。融資を受けながら資金を引き出さなかった団体は５０件以下だった。返済されたローンは４３７万ドルから１５万５００ドルの範囲で、総額は６６００万ドルを超えた。返済したのは９９のキリスト教団体と一つのイスラム教団体である。

メガチャーチのコロナウイルス救援金の使い道

　宗教団体は７３億ドルのローンを免除された。その財政的な保全策は、伝道の中核を助けた。８８００以上の宗教団体がローンの免除を申請したが、ＰＰＰの借り手としては比較的一般的なこと。残りの約４５００件のローンについては、地元銀行からＳＢＡに報告されていない。全体では１１８２万３５９４件のＰＰＰローンが承認され、総額は７９９８億ドルにのぼる。

　ルイジアナ州デビルに拠点を置くフィラデルフィア・バプテスト教会にとって、ＰＰＰローンが承認されたことは、心の平穏が得られない中での安心につながった。フィリップ・ロバートソン牧師はパンデミックの初期、四半世紀以上の牧師生活の中で最もストレスの多い時期だったと振り返る。

　教会では、政府からの融資に不安を感じていたが、ロバートソン牧師は「スタッフに給料を支払い続けることができ、壊滅的な財務状況に陥らないようにしたかった」と語った。

　教会指導者たちは当初から、１８万１１７０ドルのローンを返済できるなら返済しようと決めていた。ロバートソン牧師によると、この資金は必要とされた場合にのみ使用するよう確保されていた。寄付が順調に推移したため、教会は２０２０年７にローンを返済。返済の際に教会が負担した利息は約４００ドルだったが、心の安らぎに比べれば安いものだと言う。

　さらにロバートソン氏は、連邦政府の資金であるにもかかわらず、教会が融資の対象であったこと、融資が必要ないことが判明したこと、教会員が継続して献金してくれたことに感謝していると話す。「神の民が献金するのは、神への従順さからであり、教会の働きやミニストリーを支援したいと思ったからだ」「そして、それは彼らにとって最優先事項なのだ。たとえ世界的なパンデミックの只中であっても」

　１１５万７１００ドルのローンを返済したインディアナポリスのカレッジパーク教会主任牧師であるポール・スピルカー氏も、パンデミックで教会員の寛大さに驚いた。融資を受けたことで、大きな不安を抱えていた教会のスタッフに給料を支払うことができたと言う。教会への寄付が予想以上に多かったため、教会の指導者たちは返済することに決めた。「人々の寛大さの証しだと思った」と、スピルカー氏。

　スピルカー氏をはじめ、返済した教会の指導者たちは、それが教会にとって正しいことだったと語る。しかし、他のグループが異なる決断をした理由も理解できるという。教会やその他の団体がローンの免除を受けるには、ローン申請時に大きな経済的不確実性があることを証明しなければならなかった。それはアメリカのほとんどすべての営利・非営利団体に当てはまる。

　パンデミックの間、信徒が大きな財政悪化を免れたことを示すいくつかの証拠がある。インディアナ大学・パデュー大学インディアナポリス校のレイク研究所は、２０２０年秋の調査で、会衆の半数以上が献金は変わらないか増えたと答えている。スタッフを解雇しなければならなかったと答えた人はわずか１４％で、３分の２がＰＰＰローンを申請した。

　マーズヒルは、２４人のスタッフの給料を支払うのに十分な金額を融資申請した。宗教団体へのＰＰＰ融資は、１５０万人の職員の給料を支払うことを目的としており、その半数は１５万ドル以上を借り入れた団体だった。

給料保護プログラム（ＰＰＰ）資金でカバーされる６６万５０００の仕事

　少なくとも１万１５００人のキリスト教の雇用主が、１５万ドル以上の政府の刺激的な融資を受けている。アメリカの無神論者の副社長アリソン・ギル氏は、許し（返済不要許可）を求めるのではなく、ＰＰＰローンを返済した宗教団体を評価している。「教会と国家の分離に対する評価だ」と彼女は言う。

　しかし、アメリカの無神論者や他の世俗的な団体は、このプログラムに懸念を示す。特に、宗教団体が債権放棄を申請した場合はなおさら。無神論者団体である「Center for Inquiry」の副会長兼法律顧問であるニック・リトル氏は、このプログラムによって、ローンが宗教指導者の給料を支払うための補助金に変わってしまうと述べている。

　リトル氏は、牧師、ラビ、神父などの指導者の給料を政府の資金で賄うことは、「憲法上問題がある」と指摘する。２０１２年の全国会衆調査によると、約２５％が住宅ローンなどの負債を抱えていた。また、自らを保守的と表現した会衆（２２．３％）は、リベラルな信徒（４３．９％）よりも負債を抱えていると答える割合が低かった。

　一方、多くの宗教団体にとっての不安は、まだまだ解消されていない。マーズヒルでは、スタッフはそのままで、パンデミックが緩和されたことで、週末の礼拝には約３００人が集まるようになったとサンダース氏は言う。しかし、オンラインでしか参加できない人もいる。そのため、長期的な計画を立てるのは難しい。「難しいのは、教会に何人の人がいるか分からないことだ」

　それでも彼は、ＰＰＰローンが返済されたことに感謝してる。「『必要ない、返そう』と言った教会の一員であることを本当に誇りに思う」