米ワシントン大司教区が仮想通貨での献金受付を開始 2022年8月5日

 米国の暗号資産(仮想通貨)寄付サービス企業「エンギブン」が8月2日、カトリック教会ワシントン大司教区が、新たな献金集めの手段として同社の仮想通貨寄付プラットフォームを採用したと発表した。

 ワシントン大司教区は、米国の首都ワシントンと周辺の5郡から構成され、信徒約66万人を擁している。カトリック学校93校やカトリック系3大学も含まれている。

 大司教区への献金・寄付は、これまで現金や小切手、クレジットカードに加え、株式・債券、個人年金の慈善譲渡などの選択肢も用意されていたが、今回、仮想通貨が新たに加わった。

 専門家として大司教区に協力するジョセフ・ギルマー氏は、テクノロジーを活用することで、キリストの福音を広めるという教会の使命に「信徒がより簡単に果たせるようになる」とコメントしている。

 「エンギブン」は2021年秋までに、救世軍をはじめ、難病の子どもと家族のための滞在施設『ドナルド・マクドナルド・ハウス』など、非営利団体700以上への寄付を処理している。中には、ビットコインによる約1000万ドル(約13億円)の寄付もあった。(CJC)

Photo by André François McKenzie on Unsplash

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