安倍晋三元首相の「国葬」が７月２２日に閣議決定されたことに対して、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（本間羊一委員長）は９月５日、抗議声明を発表した。

　声明では、「完全に無宗教の葬儀」はあり得ないとし、それを国が行うならば、明らかに憲法の政教分離に違反することになると主張。さらに半旗の掲揚、黙祷や歌舞音曲の自粛といった弔意表明の強要が有形無形でなされれば、主権在民、基本的人権という憲法の原則を犯すものだと指摘した。また、「国葬」に自衛隊が参列することによって軍国主義が復活することを危惧。今回の安倍元首相の襲撃事件は政教癒着が引き起こしたものだと述べ、自民党と旧統一協会の関係のみならず、すべての政治家とあらゆる宗教団体との関係を白日のもとにさらすべきだと訴えた。

　同委員会は同日、岸田文雄首相の靖国神社への玉串料奉納、および閣僚の参拝に対する抗議声明も発表した。

　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会（星出卓也委員長）も５日、「国葬」そのものに反対する声明を発表した。「国葬」は国家を前提とした国への貢献度で死の意味付けがなされるものであり、そうした「国家による死の利用」を断固として認めるわけにはいかないと強調。靖国神社問題は、「死の意味」を国が付与する問題の最たるものだと述べ、公的な立場にある首相や閣僚らが、靖国神社の例大祭に真榊を奉納し、８月１５日に玉串料の奉納を繰り返すことが、「死の意味付け」を公のものにしようとしており、「国葬」にも同様の問題があると指摘した。

安倍元首相の「国葬」に抗議の声続く　2022年9月1日