アムネスティ・インターナショナル日本、日本カトリック難民移住移動者委員会など７団体が、「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください――入管法改定案の再提出に反対します！」との声明を１月１７日に発表した。

　声明は、２０２１年の通常国会で廃案になった入管法改定案と同様の内容を政府が通常国会に提出する動きがあるとの報道を受けて発表されたもの。同法案の問題点として、「低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す」「送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える」「監理措置制度により、在留資格のない外国人について、その監視を支援者らが引き受けない限り解放せず、無期限の長期収容制度を存続させる」「在留特別許可制度の縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める」という４点を指摘。

　「誰一人取り残さない」社会を実現するために、「国籍にかかわらない共生のための法律や行政官庁を作ってください」「難民保護を目的とする法律と、独立した行政官庁を作ってください」「入管収容制度に、期間の上限・要件の限定、司法審査の導入をしてください」「仮放免中など在留資格のため審査中の人たちの生存権保障のため、就労・社会保障を可能にしてください」「在留を希望する外国人に対して、人権の基準に沿って在留許可をしてください」との５点を求めた。