太平洋教会協議会（ＰＣＣ、事務局・フィジーの首都スバ）は４月１３日、この日は「日本が核廃液を福島第一原発から太平洋へと投棄する計画を発表してから１周年の日」として、太平洋に同原発からの廃液を投棄しないようフェイスブックで訴えた。

　「２月の太平洋諸島フォーラムのリーダーたちとの会合に続いて、日本はこの投棄を延期する決定を発表しましたが、しかし太平洋の社会にとって、延期は十分ではありません」とＰＣＣは記した。

　「科学者たちは廃液の投棄がもつ危険性について警告してきましたが、福島の住民たちは、廃水パイプラインの建設が東京電力の同原発で遅れてきたようには見えないと報告しています」と、ＰＣＣは続け、次のように指摘。

　「太平洋教会協議会の私たちは、世界中の運動家たちに加わって、太平洋に核を増やすのはやめて！と叫びます。この行動が太平洋の海洋生態系や暮らし、幸福に対してもたらすであろう環境面や生態学的な影響を理由に、私たちは日本に対し、この廃液を海洋に投棄すること以外の他の選択肢を検討するよう呼びかけます」

　「私たちは太平洋の指導者たちに対し、核の廃液を私たちの海洋へ投棄する日本の計画をやめさせるためにもっと積極的な姿勢をとるよう呼びかけます」とＰＣＣは述べ、「３１５回を超える核実験に耐えてきた後、この地域の人々が核の投棄場や、いかなる、そしてあらゆる核の技術のための遊び場になることを拒否するのは、驚くべきことではありません。もううんざりです！」と強調した。

（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）