日本基督教団京都教区第８７回（合同後第５７回）定期総会（今井牧夫総会議長）は５月２０日、「憲法の『平和主義』を踏みにじる『安全保障関連３文書』に強く反対し、『防衛力強化２法案』の廃案を強く求める声明」および「『入管法（出入国管理及び難民認定法）改定』法案の廃案、そして難民や在留資格なき外国人のいのちと人権、人間的なくらしの保障を強く求める声明」を発出した。

　前者では、軍事費の財源確保、軍事産業支援、武器輸出経費の助成、軍事産業施設の国有化を内容とする法案は、暮らしと生活を圧迫し、いのちを奪うことにつながるとし、粘り強い外交・話し合いによる信頼構築と、一人一人の「いのち」と尊厳が守られることが必要だと主張。後者では、日本社会に必要なことは、強制送還や監視、刑罰の新設ではなく、難民保護法制の整備などの国際基準の人道的法整備、人権の保障、すべての人が人間的な暮らしを築ける基盤づくりであると訴えた。