世界教会協議会（ＷＣＣ）常議員会は１１月８日から１４日まで、ナイジェリアの首都アブジャで会合を開き、気候正義のための国連気候変動枠組条約第２８ 回締約国会議（ＣＯＰ２８）の責任に関する声明文を発表した。

　ＣＯＰ２８は、１１月３０日から１２月１２日までアラブ首長国連邦で開かれる。「気候緊急事態にあるこの時に、ＣＯＰ２８が、勇気を持って化石燃料産業や、人々と地球に対するその責任について取り組むことが不可欠である」と同声明文には記されている。「ＣＯＰ２８は生ける地球の将来や、私たち共通の故郷、そして私たちの子どもたちや未来の世代にとって、極めて重要である」

　この声明文は、気候正義をより脆弱で低所得な国々や社会に与えるよう呼びかけている。「これは、主により脆弱で低所得な国々が体験した、経済的及び非経済的な損失や被害のために、新しく追加的で十分かつ予測可能な資金を確保することを意味する。それは２０３０年までに１５００億～３千億ドル（約２兆２６５０億円～４兆５３００億円）に達すると予想されている」と同声明文には述べられている。「そのような資金が、気候による被害を受けた社会に利用できるようにしなければならない」

　ＷＣＣはまた、ＣＯＰ２８に対し、気候に対して脆弱な国々や社会に気候変動の影響に適応するチャンスを与えるような気候資金を、迅速に届けるよう呼びかけている。「最低でも、このＣＯＰは『グリーン気候資金』のために、年ごとに１０００億ドル（約１兆５１００億ドル）を提供するという約束をかなえなければならない」と、同声明文には記されている。「そのような資金は、必要に基づいたもので、必要とされる規模で、そして融資ではなく無償という形でなければならない」

（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）