昨年１２月２０日、福岡高裁那覇支部が、国の名護市辺野古の公有水面埋立免許変更承認申請について、沖縄県に対して国の請求通り承認するよう命じたことに対し、日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会は１月３０日に声明を発表し、「満腔の怒りを込めて」抗議した。

　声明は、新たな軍事基地の建設を拒否する沖縄県民の意思が尊重されることを求め、「もし日本が民主国家であるならば、当然、日本政府は辺野古での新基地建設を断念して、県外移設、またはアメリカに対して基地撤去を求めるべき」と主張。「私たちは日本の行政・司法が沖縄県民の当然の権利を押しつぶそうとする事実に、米国の世界戦略に易々として組み込まれてしまった日本政府とそれを容認している本土社会の差別性を知らされ、憤りと同時に、軍隊を持つことを放棄した憲法下にありながらそれを覆し得ないことに強い屈辱感を覚え」ると述べた。