世界平和統一家庭連合（旧統一協会）による被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連、平岩敬一ほか代表世話人）は９月２６日、東京都内で開いた全国集会で、教団の清算手続きをめぐり、被害者に２０２７年５月２０日までの債権申出を呼び掛ける声明を採択した。合同結婚式などを経て韓国に渡った日本人信徒・元信徒についても、清算人と政府に対し、領事館や韓国の報道機関などを通じた周知と必要な支援を求めた。

　清算手続きでは、教団に対して債権があると考える人からの申出を２０２６年５月２０日から２０２７年５月２０日まで受け付けている。清算人は申出内容や資料を調査し、債権が認められた人への弁済を予定している。オンラインと書面の双方で申出が可能となっている。

　声明は、教団から受けた被害について賠償を求める人に対し、期限までに清算人へ債権申出をするよう呼び掛けた。２０年以上前の被害や、献金した時期や金額を示す資料が残っていない場合、精神的苦痛についての請求でも賠償を受けられる可能性があるとして、「今、勇気をもって被害について相談してください」と訴えた。

　清算人も、消滅時効や除斥期間を経過した債権を弁済対象にできるか検討しているとして、献金などをした時期にかかわらず、債権があると考える場合には申出をするよう案内している。声明は、手元に資料がなくても、通帳や口座の取引履歴、韓国への渡航履歴、ノートやメモなどから被害内容を確認できる場合があるほか、清算人が教団施設から確保した記録について「献金等情報開示申請」を利用できることも紹介。

　声明によると、合同結婚式を経て韓国人男性と結婚し、韓国に渡った日本人女性信徒は約７千人に及ぶとされる。多くは１９８８年、１９９２年、１９９５年の合同結婚式に参加した世代で、渡韓から３０年以上が経過しており、現在も韓国に暮らす人数については「定かではない」としている。

　全国弁連は声明で、こうした在韓日本人の中には、教団による伝道や献金、無償労働、結婚などをめぐって損害賠償を求め得る人がいる一方、日本国外にいるため清算手続きや相談窓口について十分な情報を得られていないケースがあると指摘した。韓国在住でもオンラインで申出をしたり、弁護士に手続きを依頼したりすることが可能で、全国統一教会被害対策弁護団にはすでに在韓の被害者から複数の依頼が寄せられているという。

　その上で清算人に対し、在韓の被害者にも債権申出の機会が保障されるよう、領事館や韓国の報道機関などを通じて清算手続きを広報し、必要な支援を実施するよう要請。政府にも、総領事館などを通じて清算手続きや法テラスなどの相談窓口を周知し、申出に必要な支援を行うよう求めた。

　文部科学省が２０２５年にまとめた「指定宗教法人の清算に係る指針」でも、清算人は「一人の被害者も取り残すことのないよう」、できる限りの努力をもって被害回復を図ることを基本的な立場とするよう求めている。全国弁連は今回の声明でこの考え方を改めて示し、国内外を問わず被害者が清算手続きから取り残されないための対応を求めた。