日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、吉髙叶議長、大嶋果織総幹事）および在日外国人の人権委員会（李明生委員長）は１０月６日、在留資格変更・在留期間更新や永住許可にかかる手数料の大幅な引き上げと、永住許可制度の厳格化に抗議し、制度の見直しを求める要望書を法務大臣と出入国在留管理庁長官に送付した。

　１０月１日に改正された入管法施行令が施行され、在留資格変更、在留期間更新、永住許可にかかる手数料が改定された。永住許可は、９月３０日までに受け付けた申請では１万円だったが、１０月１日以降の申請では許可時に２０万円が必要となり、２０倍に引き上げられた。一定の要件を満たす場合は２万円に減額される措置も設けられている。

　同日には「永住許可に関するガイドライン」も改定された。改定後のガイドラインでは、素行や収入、年金、公租公課の支払い、刑罰法令違反などに加え、日本語能力や日本の制度・ルールへの理解なども永住許可の判断に関する項目として示されている。また、２０２４年の入管法改正を受けて「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が新たに策定され、２０２７年４月１日から運用される予定。

　ＮＣＣは要望書で、加盟する３０の教会・団体には、さまざまな国籍や民族的背景を持つ人々が集い、海外の教会から日本に派遣されて長年活動してきた宣教師や教職者もいると説明。外国籍の信徒や家族には、日本で生まれ育った人、日本で働き、子どもを育て、地域社会の一員として長く暮らしてきた人もいるとして、今回の制度変更が「こうした人びとの生活に直接、大きな負担を強いる」と訴えた。

　特に教会への影響について、海外から派遣された宣教師を受け入れ、共に働くことは「日本の教会が長年培ってきた世界の教会との協働そのもの」と強調。小規模な教会や団体にとって手数料の大幅な引き上げは、宣教師を招へいし、在留を継続して支えることを困難にするとし、「教会が誰を招き、誰と共に働くのかという営みまでが経済的に制約される」ことへの懸念を示した。

　またＮＣＣは、在留資格は外国籍住民にとって、仕事を続けられるか、家族と暮らせるか、子どもを日本で育て続けられるかという生活そのものに関わると指摘。とりわけ永住許可について、従来の２０倍となる２０万円の手数料と要件の厳格化は「日本で長く暮らしてきた人びとの安定した生活を脅かし、この社会で生き続ける道を狭めるもの」と批判。

　その上で今回の変更を「これまで繰り返されてきた外国籍住民への管理と排除をさらに強めるもの」と位置付け、在留資格変更・更新と永住許可手数料の大幅引き上げの撤回・再検討、永住許可・取消しの厳格化の見直し、制度変更によって影響を受ける外国籍住民や教会、市民団体などから改めて意見を聴く場を設けることの３点を求めた。

　出入国在留管理庁は手数料引き上げについて、出入国・在留管理に関する施策の強化・拡充に必要な費用について、在留外国人に相応の負担を求めるためと説明。増収分は行政のＤＸ、難民の保護・支援、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラム、相談体制の強化などに充てるとしている。