日本YWCAの藤谷佐斗子会長と尾﨑裕美子総幹事は２月５日、安倍晋三首相および茂木敏充外相に宛てて「米国による『中東和平案』に対する声明」を発表。ドナルド・トランプ米大統領が１月28日に発表した「中東和平案」について、「これまでの国際社会の数々の合意・国連決議を無視
し、イスラエルによる違法な占領を助長・推進するもの」と非難した。

　声明では、1967年の第三次中東戦争から続く、東エルサレム・ヨルダン西岸地域・ガザ地域のイスラエルによる軍事占領は、多くの国連決議によって指摘されているように、明確な侵略行為であるとした上で、今回の「和平案」は、エルサレムをイスラエルの「不可分の首都」とし、入植地の存続を認め、さらにパレスチナ難民の国際法で認められた帰還の権利を否定することで、イスラエルの違法行為を容認するばかりか、さらに後押ししていると指摘。「この動きは、平和構築どころか、故郷と生活を奪われ、日々多くの形で自由と尊厳を奪われ続けているパレスチナの人々を、さらなる収奪と人権侵害にさらそうとするもの」だとして、日本政府に対して、この「和平案」の問題性を指摘し、撤回を働きかけるよう求めた。