日基教団西中国教区 国旗損壊罪法案に反対「信教・表現の自由脅かし全体主義招く」 2026年7月17日
日本基督教団西中国教区（鎌野真総会議⻑、⼤野⾄宣教委員会社会部委員⻑）は７月１６日、参議院で審議中の「国旗の損壊等の処罰に関する法律案（国旗損壊罪法案）」に反対する声明を発表し、各政党党首宛てに送付した。同法案が信教・思想・表現の自由を脅かし、戦前の国家主義への歴史的反省を踏まえれば容認できないとして、法案の廃案を強く求めている。
声明は、国旗は国家を象徴するものである一方、それに対する評価や態度は本来、市民一人ひとりの思想・良心の自由に委ねられるべきだと指摘。国旗の損壊行為を刑事罰の対象とすることは、国家への敬意を法によって強制することにつながり、信教・表現の自由を萎縮させる危険性があると訴える。
また、日本のキリスト教会が戦前・戦中、国家神道体制の下で国旗・国歌への忠誠を求められ、信仰と良心の自由が侵害された歴史を想起。その反省に立ち、「国家が象徴への敬意を刑罰によって強制する方向へ向かうことは、全体主義への道を開きかねない」と強い懸念を示した。
さらに、法案は多様な価値観を認め合う民主社会の基盤を損ない、憲法が保障する基本的人権を脅かすものだと指摘。「国民の多様な価値観と基本的人権を守るため、本法案の廃案を強く求める」と結んでいる。
国旗損壊罪法案を巡っては、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）が６月１７日に反対声明を公表したほか、日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会も信仰声明を発表するなど、キリスト教界から反対の声が相次いでいる。
