靖国神社への閣僚らの参拝に抗議 「信仰の自由の侵害」と同盟教団他 2021年8月27日
菅義偉首相が８月１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、１３日と１５日に閣僚らが靖国神社を参拝したことに対して、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（本間羊一委員長）は２７日、抗議声明を発表した。
声明では、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設である靖国神社に、閣僚などの政治指導者がその肩書を記載しつつ参拝することは、私人としての宗教的行為とは異なり、公的な宗教的行為であり、「靖国神社を公人として援助・助長していると言わざるを得えません」と主張。憲法第２０条３項に違反し、憲法第９９条の憲法尊重擁護義務を無視した行動だと訴えた。また、憲法第２０条１項にも違反しているとし、「それは、戦前戦中の轍を踏み、国家による宗教上の強要を生む可能性を孕んでおり、私たちの信仰の自由への侵害であると言わざるを得ません」と強調。「再びかつての軍国主義を招来しかねない」という理由から、自民党の改憲に向けた取り組み強化を懸念した。
他にも、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会（星出卓也委員長）、日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会（篠塚予奈委員長）、政教分離の侵害を監視する全国会議（古賀正義、木村庸五代表幹事）、靖国神社国営化阻止キリスト者グループ（浦瀬佑司委員長）などが相次いで声明を発表し、抗議の意思を示した。
声明の全文は以下の通り。
菅首相の靖国神社への玉串料奉納、及び閣僚の参拝に対する抗議声明
私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、菅義偉首相が２０２１年８月１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、また１３日と１５日に閣僚らが靖国神社を参拝したことに対して、以下の理由で強く抗議いたします。
１．抗議の対象とする事実
菅首相は、２０２１年８月１５日、靖国神社に代理人を通じて玉串料を奉納しました。また、８月１３日には岸信夫防衛相、西村康稔経済再生担当相が、８月１５日には小泉進次郎環境相、萩生田光一文科相、井上信治万博相が靖国神社を参拝し、昨年の４閣僚を上回る５閣僚が参拝をしました。首相の玉串料奉納は第二次安倍政権発足以来９年連続、８月１５日の閣僚の靖国参拝は２年連続です。
菅首相による１５日の全国戦没者追悼式の式辞は、昨年の安倍前首相のものと概ね変わらない内容でした。本来ならば、アジアの近隣諸国に対する加害責任の自覚から「深い反省」や「哀悼の意」を表明すべきところを、それらの言葉は皆無でした。また、萩生田氏は「自国のために尊い犠牲となられた先人に、尊崇の念を持ってお参りするのは自然な姿だ」と発言しましたが、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設である靖国神社に、閣僚などの政治指導者がその肩書を記載しつつ参拝することは、私人としての宗教的行為とは異なる意味を持ちます。菅内閣は今年６月２５日に「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した「村山談話」（１９９５年）を継承しているとの答弁書を閣議決定しています。しかし、菅首相をはじめとした諸閣僚のこれらの言動は、菅政権を含めて歴代内閣が受け継いでいるはずの「村山談話」に表明されている歴史認識を無視した不誠実なものと言わざるを得ません。
２．政教分離原則に違反すること
かつて日本は、神格化された天皇を頂点として、皇室神道の下に神社神道を再編し、国教としての国家神道を形成しました。政府は国民に対し教育勅語や神社参拝等を通して国家神道及び天皇への礼拝を強要しました。神社参拝は国民、及び日本が植民地とした国々の人々に対しても義務とされました。拒否すれば不敬とみなされ、社会からの排除を始め、逮捕、投獄の末、獄死させられる者もいました。こうして植民地・支配地においても強制的し、根強く浸透した国家神道は、国家総動員の戦争を支える精神的支柱となり、日本は軍国主義へ突き進み、アジア地域の侵略とそこに住む人々への神社参拝強要がなされる中、国内外の多くの尊い命が犠牲となりました。日本が過去に犯したこのような過ちを繰り返さぬよう、日本国憲法第２０条は、国家が宗教行為をすることや、特定の宗教団体に特権を与えることを禁じた政教分離を定めています。
今回の５閣僚の参拝はもちろん、肩書に「自民党総裁」と記帳がなされた菅首相の靖国神社への玉串料奉納も、いずれも私人としての宗教行為とは到底理解できない公的な宗教的行為為とは到底理解できない公的な宗教的行為です。これらはす。これらは国の国の宗教活動宗教活動にあたり、靖国神社を公人として援助・助長していると言わざるを得ません。とりわけ、文部科学省は宗務とりわけ、文部科学省は宗務行政を担当し、戦後における「信教の自由」の確立や政教分離の徹底を推進す行政を担当し、戦後における「信教の自由」の確立や政教分離の徹底を推進すべき行政機関べき行政機関ででももあることをあることを踏まえる時、萩生田踏まえる時、萩生田氏氏のの参拝と発言参拝と発言はは文科相文科相としてとしての適性を著しく欠くの適性を著しく欠くものですものです。
結果として、これらの行為は靖国神社という特定の宗教に特権を与えています。したがって、本抗議声明の１に記載の事実は、「国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教的活動もしてはならない」という憲法第２０条３項に明確に違反しており、憲法第９９条の憲法尊重擁護義務を無視した行動と言わざるを得ません。
３．私たちの信仰の自由を侵害していること
キリスト者である私たちは、父・子・聖霊の三位一体なる神が、今もこの世界を支配し治めているという信仰に立っています。この世の権力は全てこの神に由来し、この神を超えることはありません。私たちは、この神のみを礼拝します。
かつて戦前戦中、キリスト教がキリスト教が弾圧されたのは、国家が人間に過ぎない天皇を神とし、子なる神である主イエス・キリストを天皇と対立すると見たからでした。そして当時、私たちは国家が推進した天皇への礼拝に屈服し、主イエス・キリストと並べて天皇や神社を拝むという偶像礼拝の罪を犯したのです。
現在、私たち日本同盟基督教団は、戦後５０年を経過する頃より、公式の宣言文などにおいて、その罪を認め、悔い改めを表明しています（１９９１年「日本同盟基督教団宣教１００周年記念宣言」、１９９６年「日本同盟基督教団宣教１０５周年記念大会 横浜宣言」等）。
本来、「信教の自由」をはじめとする基本的人権は人間の尊厳に関わるものであり、絶対に侵されるべきではありません。しかし、国の機関である首相や国民の代表である多くの国会議員が一宗教団体に過ぎない靖国神社を参拝することは、特定の宗教団体に国が特権を与えることであり、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という憲法第２０条１項に違反します。それは、戦前戦中の轍を踏み、国家による宗教上の強要を生む可能性を孕んでおり、私たちの信仰の自由への侵害であると言わざるを得ません。
４．軍国主義が復活するおそれがあること
靖国神社の目的は、国家のために死んだとされる戦死者の「慰霊と顕彰」にありますから、首相は、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯を含む戦死者を「慰霊」「顕彰」するのと同様の行為を行ったのです。また、現役の防衛相である岸信夫氏の靖国参拝は、２０１６年１２月２９日に稲田朋美氏が初めて参拝して以来のことでした。岸防衛相の参拝を受けて、韓国外交省は１３日、熊谷直樹総括公使を呼び出し、「慨嘆を禁じ得ない。両国間の信頼関係を毀損する」として厳重に抗議したことからも、岸氏の言動は防衛相としての適性を著しく欠くものと言わざるを得ません。
現在、菅首相を党首とする自民党は、自衛隊を憲法に明記することをはじめとした憲法改正への取り組みを強化しています。その自衛隊とは２０１６年年３月２９日に施行されたいわゆる平和安全法制によって、集団的自衛権の行使が容認されている自衛隊に他なりません。それは、自衛隊が海外で集団的自衛権と称する武力行使をし、軍隊として戦争に参加することです。仮に自衛隊員が戦死した時には日本政府が靖国神社に祀るという道を開きかねず、再びかつての軍国主義を招来しかねないということなのです。
以上の理由から、今回の８月１５日の首相の玉串料奉納、また、１３日と１５日の閣僚らによる靖国神社参拝に対し、強く抗議いたします。
日本同盟基督教団「教会と国家」委員会
委員長 本間羊一
首相の靖国神社玉串料奉納、５閣僚の靖国神社参拝に抗議します
私たち日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会は、政教分離原則の順守を求め、首相や閣僚らが靖国神社に参拝及び玉串料や真榊等を奉納することに対して、一貫して抗議を続けています。先日の８月２日にも、敗戦記念日に玉串料の奉納及び参拝を行わないよう要請をしたばかりでした。それにもかかわらず、今年の８月１５日に首相は玉串料を奉納し、８月１３日には西村康稔経済再生担当大臣、岸信夫防衛大臣、８月１５日には萩生田光一文部科学大臣、小泉進次郎環境大臣、井上信治国際博覧会担当大臣の合計 ５閣僚が同神社の参拝を行いました。
首相の靖国神社への玉串料奉納は「自民党総裁」の名で、つまり公的な立場で行うものであることを表明して行われたものであり、５閣僚の同神社の参拝も「文部科学大臣」または「国会議員」としての公の立場で記帳がなされており、公的な立場での参拝であることを表明して行ったものです。これらの行為は、日本国憲法第２０条３項の政教分離原則に違反し、憲法第９９条の憲法尊重擁護義務を侵害する行為というほかありません。
靖国神社は、戦前・戦中の国家神道体制下において軍国主義の精神的支柱、国民の思想統制の道具となり、その結果、３００万人を越える国民、２０００万人ものアジア諸国の人々のいのちを奪う悲惨な結末をもたらしました。この歴史の反省に基づいて政教分離原則は定められています。首相及び閣僚が同神社への参拝等を行うことは、政教分離原則及び憲法尊重擁護義務に違反する違法行為であるとともに、アジア・太平洋大戦にて国内外に甚大な被害をもたらしたことに対する歴史的反省を欠くものであります。
首相及び閣僚が、戦後７６年の年に、国策を誤り侵略加害の罪責を犯した歴史の反省に立たず、日本国憲法尊重擁護義務をないがしろにし、政教分離原則を侵害したことに対し、厳重に抗議します。
２０２１年８月２７日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会
委員長 星出卓也
首相・閣僚の靖国神社への参拝・玉串料奉納に抗議します
わたしたち日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会は８月１２日に首相、閣僚が８月１５日に向けて靖国神社への参拝、真榊奉納をしないように要請を致しました。
それにもかかわらず貴職らが、８月１３日、１５日に靖国神社への参拝、玉串科奉納を行ったことにわたしたちは抗議します。これらの行為は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている憲法第２０条３項の規定に明確に違反する行為です。憲法の定める政教分離原則を厳格に遵守することを求めます。今後貴職らは、靖国神社への参拝、玉串料奉納、真榊奉納をしないでください。
２０２１年８月２０日
日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会
委員長 篠塚予奈
首相の靖国神社玉串料奉納、閣僚の靖国神社参拝に抗議します
私たち「政教分離の侵害を監視する全国会議」は、首相や閣僚らが靖国神社に参拝及び玉串料や真榊等を奉納することに対して、そのつど抗議を続けています。先日の８月１２日にも敗戦記念日に玉串料の奉納及び参拝を行わないよう要請をしたばかりでした。それにもかかわらず今年の８月１５日に、首相は玉串料を奉納し、８月１３日には経済再生担当相、防衛相、８月１５日には文部科学相、環境相、万博相の合計５閣僚が同神社の参拝を行いました。
首相の靖国神社への玉串料奉納は「自民党総裁」の名で、つまり公的な立場で行うものであることを表明して行われたものであり、５閣僚の同神社の参拝も国務大臣または議員としての公の立場で記帳がなされており、公的な立場での参拝であることを表明して行ったものです。これらの行為は、日本国憲法２０条３項の政教分離原則に違反し、憲法９９条の憲法尊重擁護義務を無視した行動というほかありません。
靖国神社は戦前・戦中の国家神道体制下において軍国主義の精神的支柱、国民の思想統制の道具となり、その結果、２０００万人ものアジア諸国の人々のいのちを奪う悲惨な結末をもたらしました。この歴史の反省に基づいて政教分離原則は定められています。首相及び閣僚が同神社への公的参拝等を行うことは、政教分離原則及び憲法尊重擁護義務に違反する違法行為であるとともに、アジア・太平洋大戦にて国内外に甚大な被害をもたらしたことに対する歴史的認識を欠くものであります。
首相及び閣僚が、戦後７６年の年に、侵略加害の歴史の反省に立たず、日本国憲法尊重擁護義務をないがしろにし、政教分離原則を侵害したことに対し、厳重に抗議します。
２０２１年８月２０日
政教分離の侵害を監視する全国会議
代表幹事 古賀正義、木村庸五
事務局長 星出卓也
敗戦記念日における、首相および政府機関の靖国神社参拝、供物奉納に対し、強く抗議する。
先に私たち靖国神社国営化阻止キリスト者グループは、前に首相及
今、日韓関係は信頼と友好の関係から大きく後退し、不信と非難の
政府機関による靖国神社参拝、供物奉納は日本国憲法に明らかに違
以上の理由により、この度の安倍首相の靖国神社への供物奉納、政
２０２１年８月１８日
靖国神社国営化阻止キリスト者グループ
委員長 浦瀬佑司
