日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、金性済総幹事）は１月１９日、「強制動員被害者問題についての要望書」を岸田文雄首相に宛てて発出した。

　声明は、元徴用工問題を巡り、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりするという韓国政府外交部の提案に日本政府が応じることは、「問題の本質を大きく歪曲すること」になると主張。「日本政府は、韓国の強制動員被害者たちの苦難に対する歴史責任を覚えながら、被害者たちと企業の和解の道筋に対して積極的に促し、協力することこそが民主的法治国家としての公正な責任といえるのではないでしょうか」と述べ、日本政府に対して「過去の歴史に正々堂々と向き合い、戦前に強制動員の被害を受けた人々に対し誠実に謝罪し、人権を普遍的に尊重する民主的国家としてどの国からも高く評価される道を進んで行かれること」を要望した。